外国人の介護福祉士取得に追い風！？試験内容改正と介護報酬改定について

 読者の皆さんこんにちは、介護特定技能研修講師・主任ケアマネジャーの田端です。今月もこの文章を読んでいただきありがとうございます！

 

 12月に入ったと思ったら瞬く間に月も後半に突入しました。仕事納めの準備や大掃除に加えクリスマスの行事やお正月準備があったり、12月は年末年始に向けてなにかと忙しい月ですね。 

 

 日本の行事を考えるときに、最近はよく「ネパールではこの時期どんなことが行われているのか」が気になり調べてみました。 

 

ネパールの12月は日本と異なり極々普通にいつも通り時間が過ぎているそうです。というのもネパールでは西暦も使われていますが、『ビクラム暦』という独自のカレンダーを使っているので毎年4月に新年が始まります。 

 

60を超える民族が生活しているネパールです。多様な文化や宗教が共存しており各地域や民族ごとに異なる行事が行われています。

 

 12月に収穫祭や民族独自のお正月など地域や民族の行事が行われていたり、12月25日がクリスマスの祝日になっていますが、10月に行われる「ダサイン」や11月の「ティハール」のように大規模なものではないそうです。 

死生観とは、文字通り「死」と「生」についての考え方のことです。 

いろいろな国の方と介護を通して接する機会が多いので、各国に違いがあるように感じます。

 

宗教観にもつながるのでしょうか。各宗教において死のとらえ方や儀式も様々ですし、哲学やその人が置かれている環境によっても死生観の考えは違ってきます。 

 

 日本とネパールですが、仏教と言う考え方に共通点があると考えています。 ネパールは宗教的に多様な国で自身が信仰している以外の他の宗教にも寛容性があります。人口の大部分がヒンドゥー教徒ですが、仏教・イスラム教・キリスト教・ネパールの一部の地域で見られる古代の信仰体系など、異なる宗教の信者が共存している国です。 

 

ネパールの首都カトマンズはチベットとインドの交易の中継地として栄えたので、ヒンドゥー教とチベット系の仏教文化の交差点となり、独自の宗教文化が育まれました。

 

 葬儀の方法などは異なりますが、故人の幸福な死後を祈ることや残された人々が悲しみを分かち合う姿などは共通する部分ではないかと思います。 

 

 死を考えることがタブー視される風潮は世界中にありますが、死生観は、死は誰にでもいつか必ず訪れるという前提が必要です。 皆様の死生観はどのようなものでしょうか(あなたが最期を迎える時どんな最期でありたいでしょうか？)

 

 高齢者介護の時に私が常々お伝えしている『思いやり=相手の気持ちになって考える』事はすなわち「どんな最期を迎えたいか」ということに集約されるのではないかと最近考えています。 

 

介護福祉士の試験方法に改正があり、外国人の受験者に有利な内容となりそうです、簡単にではありますが解説したいと思います。 

 

 日本人、外国人を問わず働きながら介護福祉士資格取得を目指す人の受験機会の拡大に向け、合否の仕組みの変更を厚生労働省は視野に入れています。具体的には筆記試験の合否判定について、現在は計13科目の総得点で評価する方法を採っていますが、科目ごとに合否を出して合格した科目が有効期限内ならば再受験する際に免除することなどが検討されています、保育士の試験などで使われている方式ですね。 

 

専門的な知識を備え、介護の現場で中心的な役割を担う介護福祉士は特に重要な存在です。 年に1度の国家試験の受験者は現場で働く人が約8割を占めています。そして、受験資格を得るには3年以上の実務経験が必要です。

 

 特定技能や技能実習の外国人材が最長5年の在留期間内に合格するのは現在の国家試験の形態ではハードルが高いとの声が上がっているのです。 

 

 厚生労働省は、試験の公平性や運営体制なども考慮し、制度の詳細を詰めていく方針のようです。 介護福祉士取得をさらに目指すきっかけとなることを期待します。

 

 

ニュースでも速報で報道されていましたが、厚生労働省は、来年度から介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、介護報酬全体で1.59％のプラス改定にする方針で、最終調整を行っていることが分かりました。

 

 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は介護職員の給与の原資にもなります。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果なども合わせると、2.04％相当の改定となり介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。

 

 実現すれば、介護保険制度ができた2000年以降、2番目に高い引き上げ率となります。 2024年度の介護保険制度改定におけるポイントはいくつかありますが、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上という視点から見ると、今回のプラス改訂は人材の確保や離職を防ぐことには有効に働くのではないかと期待しています。

 

 介護職員の平均勤続年数は延長傾向にあります。 2007年は3.1年でしたが、2022年は8年となっています。これは、事業所が実施している職場環境改善の取り組みを職員が認知し、その職場の満足度や継続就業意向が高いレベルになってきていることも要因のひとつでしょう。

 

 介護現場で働くスタッフたちが高い意欲を持ち仕事に従事できるように、仕事が正当に評価され給与として還元されることは非常に重要なことです。人材の確保と並行して業務の効率化や生産性の向上を図り、業務時間を有効に活用できるよう技術の導入も必要だと考えています。

 

 介護職員数の不足が長年深刻な問題となっている日本で、祖国を離れて働くことを決意し介護の仕事に従事している外国人のみなさんがいてくれることは、介護の質を向上させてくれるはずです。 

 

 これからの日本の介護は、日本人と特定技能外国人が心を一つに支えていかなければなりません。これからは外国人の介護職が急増します。

 

 時代が変化している今、数を増やすだけでなく技術を伝えるだけでなく「心」を伝えて行きたいと改めて考えました。 そしてその「心」を『あたたかさ・笑顔・思いやり』という言葉で発信していきます。 

 

 今後も変化する時代の中で、私たちの試行錯誤の中から見えてきたものを発信していきたいと思います。 

 

 来年もよろしくお願いいたします。