外国人雇用の注意点とは?知っておくべき注意点や雇用の流れを解説
外国人労働者 2024.03.27
近年、外国人の雇用は企業の人手不足対策として需要が高まっていますが、在留資格の確認や労働面・生活面でのサポートなどさまざまな準備が必要となり、「注意点が多くて難しい…」と感じる企業も少なくありません。
確かに外国人雇用は、さまざまな手続きやサポートが必要ですが、それらを怠ると企業が処罰を受けることになったり、外国人材とのトラブルが発生するおそれもあるので、十分な注意が必要です。
本記事では、外国人を雇用する際の注意点や雇用の流れについて解説します。
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外国人労働者受け入れの現状
近年日本では労働力の不足が顕著で、企業は深刻な人手不足に悩まされています。そんな問題を解決するために、外国人材を積極的に雇用する企業が増えており、外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省が発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末現在)」によると、日本の外国人労働者数は2,048,675人で、前年比225,950人増加しています。
国も外国人雇用を推進しており、各分野で受け入れられるように「特定技能」という在留資格を2019年に設定しました。特定技能とは、国内の人材を確保することが難しい産業分野において、一定の専門性や技能を持っている外国人を受け入れることを目的とする制度です。特定技能で指定されている分野には、介護分野や飲食業、宿泊業、建設業などさまざまな分野があり、幅広い分野で雇用できるようになりました。
外国人を雇用する際の7つの注意点
需要が高まっている外国人雇用ですが、日本人の雇用とは違った注意点があります。ここからは外国人雇用の7つの注意点について解説します。
- 就労が認められている在留資格の確認
- 両者ともに労働条件を確認
- 法律を遵守して雇用する
- 労働面でも生活面でも必要なサポートをおこなう
- 文化や仕事に対する価値観の違いを理解する
- 既存の社員の理解を深めておく
- 外国人雇用状況届出書の提出が必要
1.就労が認められている在留資格の確認
外国人が日本に在留して活動をおこなうためには在留資格が必要で、さらに労働をする場合は日本での就労が認められたものを取得しなければなりません。そのため、就労が認められた在留資格を取得しているか(取得の見込みが立っているか)、期限が切れていないかを必ず確認する必要があります。
適切な在留資格を所持していない・期限が切れている外国人を雇ってしまうと、企業が処罰の対象になります。必ず在留資格の原本を確認し、トラブルなく雇用できるようにしておきましょう。
2.両者ともに労働条件を確認
雇用を進める際、雇用契約書もしくは労働条件通知書を発行しますが、必ず給与や職務内容、就業時間などの労働条件を両者ともに十分に確認しておきましょう。お互いに労働条件を詳しく把握しておくことで後々のトラブルを回避することにつながります。
外国人材は、労働条件をあまり理解していなくても理解したつもりになっていることがあります。後々外国人材とトラブルにならないように、詳しく労働条件を伝えて理解させることが重要です。そのためには、国籍に合わせた母国語で作成した雇用契約書・労働条件通知書を用意し、正しく理解するまで時間をかけて確認することが大切です。
3.法律を遵守して雇用する
外国人に限らずですが、雇用する際は法律を遵守することが必須です。今では日本のさまざまな業種で活躍している外国人材ですが、中には「安価な労働力」と考えて、不当な雇用をおこなう企業も存在します。
外国人であろうと、国籍に関係なく法律を守って雇用しなければなりません。不当な雇用をおこなうと、法律に違反した企業は処罰の対象となります。処罰を受けることで、企業の大きな損失になってしまうおそれがあるので注意しましょう。
4.労働面でも生活面でも必要なサポートをおこなう
初めて日本にやってくる外国人材は、日本の文化や暮らし方に慣れていないことがほとんどです。そのため、労働面でも生活面でも必要なサポートをおこなうことが必要となります。文化を考慮した労働環境や母国語を用いたマニュアルの作成など、外国人が能力を発揮できる環境を整備しましょう。
また、住居の確保や日本で暮らすうえで必要な手続きの支援、情報の提供など、生活に影響を及ぼすさまざまな面でのサポートも必要です。これらは「義務的支援」として企業が必ず実施すべき支援なので徹底しましょう。
5.文化や仕事に対する価値観の違いを理解する
外国人の文化や仕事に対する価値観の違いを理解することは非常に重要です。例えば、日本のなかには「仕事は非常に優先度が高い」という価値観を持っている人もいますが、外国の文化のなかには「家族との関係性が何より優先度が高い」という価値観を持っている人がいます。そのような文化で育った外国人は、仕事より家族を優先するでしょう。
そのような違いを無視して、「自社はこうだから」とこちらの価値観を押し付けるだけでは、気持ちよく働くことができません。不満が高まり、トラブルが発生する可能性もあるので、理解に努めてあげることが必要です。
6.既存の社員の理解を深めておく
既存の日本人社員の理解を深めることも重要です。雇用の段取りをするだけで、後は現場の既存社員にすべて丸投げしてしまうと、現場は準備が整わず、混乱するおそれがあります。せっかく人手不足解消のために雇用しても、受け入れる態勢を整えていないことで外国人と現場の既存社員が疲弊してしまっては意味がありません。
「なぜ雇用するのか、どのような業務を任せるのか」などの説明を充分におこなったり、研修を通じて外国人の文化や価値観について情報共有をおこなったりなど、既存社員の理解が得られるようにしておきましょう。
7.外国人雇用状況届出書の提出が必要
外国人を受け入れた企業は外国人雇用状況届を提出することが義務付けられています。外国人雇用状況届は、外国人の氏名や在留資格、期間などの情報を記載して、雇用状況を厚生労働省に届け出る書類のことです。雇用状況を把握し、管理や雇用安定につなげることを目的として提出を義務付けています。届出を怠ると罰則の対象になるので注意しましょう。
外国人を雇用する流れ
ここからは実際の雇用までの流れを解説します。外国人雇用は以下の流れでおこないます。
- 外国人への求人募集
- 在留資格の確認・取得の見込み確認
- 面接の実施
- 手続き・雇用契約の締結
- 入社までの準備
1.外国人への求人募集
まずは外国人の募集をおこないます。主な募集方法は以下の方法があります。
- 人材紹介会社へ依頼
- 自社の外国人社員からの紹介
- 求人媒体での求人掲載
- 自社のホームページで求人掲載
さまざまな方法がありますが、初めて外国人材の雇用をする企業は人材紹介会社に依頼するのがよいでしょう。人材募集から面接の設定などを正確に実施してくれるので、迅速に進めることができます。
2.在留資格の確認・取得の見込み確認
募集ができた後は書類審査をおこないますが、その際に在留資格の確認・取得の見込み確認もあわせておこないましょう。労働が認められた在留資格か、期限は切れていないかを確認するようにしてください。
また、まだ在留資格を所持していない場合、取得の見込みを確認しましょう。せっかく選考を進めても、最終的に「在留資格が取れなかった」となると、選考にかけたコストが全て無駄となります。無駄な工数を削減するためにも、事前に取得見込みを確認しておきましょう。
3.面接の実施
資格に問題がなければ次は面接で選考をおこないます。外国人の面接でよくある失敗として、日本語能力の高さでよい評価をしてしまうケースです。日本語能力が高いことで円滑にコミュニケーションがとれると「仕事もできそう」と判断し、内定を出してしまうことがあります。もちろん言語の能力が高いことは評価できるポイントですが、言語能力が業務の適正につながるとは限りません。面接は応募者の今までの経験を具体的に確認し、総合的に判断をおこないましょう。
4.手続き・雇用契約の締結
人材が決まれば手続き・雇用契約の締結に進みますが、書類関連は外国人に合わせた母国語で作成しましょう。
一定の日本語は理解していても、まだまだ日本語の読み書きがスムーズでない外国人は存在します。そのような場合に日本語の雇用契約書で話を進めると、あまり内容が把握できていなくても、そのまま締結してしまうおそれがあります。後々のトラブル防止のために、外国人に合わせた母国語で書類を作成しましょう。
5.入社までの準備
雇用する企業側は、外国人が入社するまでにしっかりと体制を整えておきましょう。働きやすい労働環境の整備や、生活するうえで必要な環境の整備など、日本で安心して過ごせるようにしておく必要があります。生活に必要な契約のサポートや公的手続きのサポートは、「義務的支援」として企業がおこなわなければなりません。これらの支援をすべておこなうには専門的な知識も必要となるため、充分に理解を深めるようにしましょう。
登録支援機関とは?
登録支援機関とは、外国人を雇うにあたって必要な手続きや、サポートの手伝いを委託できる機関です。外国人を受け入れる場合、行政機関が決めた支援を実施する必要がありますが、支援をすべて実施するには専門的な知識も必要となり、予想以上に負担となってしまうこともあるでしょう。
そんな際に登録支援機関へ委託することで、外国人への支援を代行しておこなってくれます。トラブルを起こすことなく、効率的に雇用が可能になります。
注意すべき点をおさえて外国人を雇用しよう
本記事では、外国人を雇用する際の注意点や雇用する際の流れについて解説しました。外国人雇用は企業にとってメリットが大きいですが、注意点をおさえて進めることが重要です。これからも外国人労働者は増え続けると考えられ、将来的には外国人労働者の受け入れは当たり前になる可能性もあります。注意点をおさえたうえで、積極的に雇用を検討してみてください。
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