【受入れ機関向け】特定技能外国人材に必要な日本語検定のレベル・範囲を解説

外国人労働者 2023.10.24

【受入れ機関向け】特定技能外国人材に必要な日本語検定のレベル・範囲を解説

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「日本語検定」には数多くの種類があり、日本人向けのものもあれば、外国人のための検定も存在しています。これから外国人労働者を採用しようと検討している企業は、日本語検定の種類や違いなどを把握しておくと採用時に役立つでしょう。

今回は、外国人向けの日本語検定の種類や特徴などについて詳しく解説します。

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外国人向けの日本語検定の種類

厚生労働省が発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)」によると、令和3年10月末時点での外国人労働者数は約173万人となっており、対前年比では横ばいの数字で、2007年に外国人労働者の雇い入れの届け出が義務化されて以降、最も多い人数です。

就労目的で来日する外国人が増えている中で、外国人向けの日本語検定も実に種類豊富に存在しています。文化庁が発表している「日本語能力評価・試験等一覧」では、23個もの日本語検定がリストアップされています。いずれも各国から日本へ就労や留学することを目的として日本語学習している外国人向けの試験ばかりです。

そんな数ある日本語検定のなかで知名度が高いのが、日本語能力試験(JLPT)でしょう。日本語能力検定に合格することによって、日本への入国や日系企業への就職、国家試験の受検などでさまざまなメリットがあります。

特定技能制度で利用できる2つの検定

外国人材の受入れで主流になっているのが、「特定技能制度」です。特定技能制度とは、特定の分野において知識や経験、また熟練した技能を必要とする職業で働くために認定される在留資格です。

特定技能の資格を得るためには、特定の産業分野の技能をはかる技能試験と、必要な日本語能力をはかる日本語試験に合格しなければなりません。

日本語試験の代わりに、「日本語能力試験(JLPT)」と「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」を利用して申請することも可能です。どちらかの試験で一定以上のレベルをクリアすれば、日本語試験はクリアとなります。

ここからは、代表的な日本語検定を紹介します。

1.日本語能力試験(JLPT)

日本語能力試験(JLPT)は、1984年に開設された数ある日本語検定のなかでも歴史のある検定のひとつです。日本語を母語としない外国人を対象として、日本語の能力を測定しレベル認定することを目的として毎年実施されています。

試験開始当初は7,000人程度の受験者でしたが、2011年には全世界で60万人を超えるまでに規模を拡大しています。
国際交流基金と日本国際教育支援協会が共同主催で試験を実施しており、日本国内だけに限らず世界の指定都市で受験することが可能です。

試験は「言語知識(語彙・文法)」「読む」「聴く」の3つの要素を盛り込んだ内容になっており、語彙や文法に対してどれ位知識があるかだけでなく、コミュニケーション上の課題遂行力についても測ることができるのが大きな特徴です。

受験希望者はN1~N5の5段階レベルのなかから、自分の能力に応じたレベルの試験を選択して受験することができます。試験の難易度はN1が最も難しく、N5が一番易しいレベルとなっています。

 

合格ライン

難易度

N1

新聞の論評など論理的な文章について理解することができ、自然なスピードでの会話も聞き取れるだけの能力を有すると判断できるレベルです。

高い

N2

新聞や雑誌など平易な表現で書かれた文章については理解することができ、N1ほどではないですが、やや自然なスピートの会話を聞き取ることが可能なレベルです。

 

N3

日常会話で使われる日本語をある程度理解できるレベル。ビジネス会話で使われる特有の言い回しなどは理解することが難しい場合があります。

N4

基本的な日本語の読み書きであれば問題なくできるレベルです。ただし、ヒアリングに関しては、やや遅めのスピードであれば問題なく聞き取りができる程度です。

N5

平仮名や簡単な漢字で書かれた文章であれば何とか理解できるレベル。コミュニケーションを取るのは難しいといえるでしょう。

低い

参考:日本語能力試験JLPT「N1~N5:認定の目安」

尺度得点でより緻密に日本語能力を測定

日本語能力試験では尺度得点を導入して、試験ごとの難易度にばらつきがでないよう配慮されています。尺度得点とは、統計的テスト理論に基づいて解答パターンごとに数理的に算出したものです。

何問正解したかを表す「素点」ではなく、どの試験でも同じ尺度で点数化する「尺度得点」を採用することで、いつ受験しても正確にかつ公平に日本語能力を測ることが可能となります。受験日によって日本語能力の評価に差が生じないため、日本語能力の評価としては信頼度が高いといえるでしょう。

日本語能力試験の5つの活用シーン

日本語能力試験に合格した後は、実際のビジネス現場のみならず、さまざまな場面においても試験結果を活用することができます。

5つの活用シーンをご紹介していきます。

出入国管理の優遇措置を受けられる

「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」によって、N1合格者は15ポイント、N2合格者には10ポイントが付与されます。

70ポイント以上で在留期間が最長5年間認められるなど、さまざまな出入国管理上の優遇措置を受けることができます。

日本の国家試験の受験資格を得ることができる

海外の医師免許をもっているN1合格者は、日本の医師国家試験の受験資格を取得することができます。医師国家試験の他にも、看護師や薬剤師、救命救急士といった国家試験を受験するには日本語能力試験でN1に合格することが必要です。

准看護師試験の受験資格を得ることができる

海外の看護学校を卒業している外国人が、知事資格である准看護師試験を受験するにはN1合格が必須となっています。

看護師・介護士の候補者選定に入ることができる

EPA(経済連携協定)に基づいて、フィリピン、ベトナム、インドネシアから看護師・介護士の候補者を受け入れる際、フィリピン・インドネシアに関してはN5以上合格、ベトナムはN3以上合格していることが条件となっています。

国語の試験免除を受けられる

N1またはN2に合格した外国人は、中学校の卒業程度認定試験で国語の科目免除を受けることができます。

参考:日本語能力試験JLPT「日本語能力試験のメリット」

実際の採用目安はN3以上

日本語能力試験N1またはN2であれば、ビジネス上もおおよそ問題がないレベルとされていますが、そういった資格をもつ外国人労働者は競争率も高いこともあり、タイミングよく採用するのも難しいでしょう。また、N1またはN2保持者はコストが高くなるのも企業によってはネックとなってしまうこともあります。

特定技能で在留資格を得るためには、日本語能力試験N4レベル以上が最低ラインです。しかし、日常会話に少し支障をきたす場合もあるので、中長期的に人材を育成できるようであれば、N3の資格保持者から採用してみるのもおすすめです。

N3の資格保持者であれば、ある程度日本語の能力もありますので、育成の仕方次第では、自社にとって大きな戦力となる人材になってくれる可能性もあります。

2.国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)は、就労のために来日した外国人が出会うであろう生活場面を想定し作られた試験で、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかを判定するものです。日本語能力試験(JLPT)のN4レベルと同等の難易度で設定されています。

日本語能力試験(JLPT)のようなレベル分けがなく、全員が一律に試験を受けます。試験は年に6回実施されており、受験結果が5営業日以内にわかることから、日本語能力試験(JLPT)よりも手軽に利用されています。

ただし日本語レベルの高さに関係なく、一定の基準を超えれば合格となるため、本人がどれほどの日本語能力を持っているかを結果だけでは詳細に判断できません。

3.実用日本語検定(J.TEST)

実用日本語検定(J.TEST)は、外国人労働者や留学生など年間約6万人以上が受験している日本語検定のひとつです。1991年より実施されています。年6回実施されており、受験しやすいことも人気のひとつです。

試験の特徴としては、ヒアリング試験の割合が多くなっています。また、漢字の読み方や短文を作成する問題など、他の試験ではない記述式問題もあります。試験に合格するには、日本語の知識だけでなく実用力もある程度必要であるといえるでしょう。

試験内容は難易度に応じて、3種類に分けられます。

 

難易度

合格ライン

A~Cレベル

上級者向け

1000点満点で600点以上

D~Eレベル

初級・中級者向け

700点満点中350点以上

F〜Gレベル

入門者向け

350満点中180点以上

参考:実用日本語検定 J.TEST「J.TEST情報」

なお、合格ラインは点数の他「8分野の得点で0点がないこと」も条件です。検定規模が最も大きい日本語能力試験(JLPT)と照らし合わせると、N1が700点以上、N2が600点以上、N3が500点以上、N4が350点以上、N5が250点以上です。なお、試験の合格者には、日本語検定協会より認定証が発行されます。外国人従業員の日本語能力を測る目的から、大手企業をはじめ数多くの企業で実用日本語検定が導入されています。

4.ビジネス日本語能力テスト(BJT)

ビジネス日本語能力テスト(BJT)は、文字通りビジネスシーンにおける日本語能力を測ることを目的とした検定試験で、「漢検」で知られる日本漢字能力検定協会が主催しています。試験の合否で日本語能力を判定するのではなく、取得したスコアによってJ5〜J1+の6レベルに分けて評価するのが特徴です。

それぞれのレベルは、以下のとおりとなっています。

 

合格ライン

難易度

J1・J1+レベル

530~800点

高い

J2レベル

420~529点

 

J3レベル

320~419点

J4レベル

200~319点

J5レベル

0~199点

低い

参考:BJT ビジネス日本語能力テスト「レベル&サンプル」

試験はほぼ毎日実施されており、受験後すぐに結果が発表されます。また、自分の目指すスコアやレベルが得られるまで何度でも受験することが可能です。

ビジネス日本語能力テスト(BJT)は、入国管理局から証明基準として認められており、日本入国時の在留資格認定書交付申請に日本語能力の証明としてスコアを記載することができます。また、日常会話レベルの日本語能力ではビジネス現場で通用しないことから、ビジネス日本語能力テストを入社時に評価する企業が増えています。

300点以上でJLPTのN5以上、400点以上でN2と同等、480点以上でN1と同等レベルです。

5.実用日本語運用能力試験(TopJ)

実用日本語運用能力試験(TopJ)は、日本語教育の分野で活躍している専門家や大学教授らによって開発された検定試験です。試験内容は、日本語の文法や語彙力に対する知識量だけでなく、日本社会や日系企業の習慣などをどの程度理解しているのか測ることも目的としています。

試験は初級・中級・上級の3つの級によって構成されており、いずれかの級を選択して受験します。なお、それぞれの級のレベルは次のとおりです。

 

詳細

難易度

上級A〜C

ビジネスの現場でスムーズにコミュニケーションできるレベル。

JLPTのN1以上

中級A〜C

日常的な場面において簡単な日本語を使って意思疎通が図れるレベル。

JLPTのN2〜3

初級A〜C

ゆっくりとしたスピードであれば、聞き取りや意思の伝達ができるレベル。

JLPTのN4〜5

参考:実用日本語運用能力試験「認定能力」

試験は年に6回実施されており、日本国内に限らず中国・台湾・ベトナム・ネパール・スリランカ・ミャンマーでも受験することが可能です。実用日本語運用能力試験(TopJ)の結果は、日本へ留学する際の成績証明として使うことができます。また、上級Aを取得していれば日本企業や社会への適応力があるという証明にもなり、業務で通訳等の仕事を担当することも可能となります。

6.日本語NAT‐TEST

日本語NAT‐TESTは、日本語学校向けの教材を制作・出版している「専門教育出版」が主催している日本語検定です。

1989年に設立されて以来、日本国内に限らず中国・ベトナム・インドネシアなどアジア10カ国以上で広く試験が実施されています。主催元が教育出版会社であることから、日本語を学ぶ生徒の成績評価用として多くの日本語学校や日本語教育機関などで利用されているのも特徴として挙げられます。

試験の内容は「文字・語彙力」「聴解力」「読解力」を問う構成となっているため、日本語能力を総合的に評価することが可能です。

なお、日本語NAT-TESTには5つの級があります。もっとも簡単な級が「5級」で一番難易度が高い級が「1級」です。各級の難易度は日本語能力試験(JLPT)のN5〜N1に対応しています。

試験結果は約3週間後に成績表という形で通知されます。成績表には総合点だけでなく、部門や問題別に得点や評価が記載されているため、得意・苦手な分野を知り今後の学習に役立てることが可能です。また、日本語NAT‐TESTは日本語能力試験(JLPT)を踏襲して試験問題が作成されているため、日本語能力試験の事前対策にも適しています。

7.生活・職能日本語検定(J‐Cert)

生活・職能日本語検定(J‐Cert)は、日本企業に就職する際に必要となる日本語能力を測る日本語検定として、公益財団法人 国際人財開発機構が主催しています。日本語の能力だけでなく、日本の文化や習慣を理解し、日本で仕事や生活するために必要なコミュニケーション能力を判定することが可能です。実用性を特に重視しているため、試験は筆記試験の他にインタビュー試験または論文テストも用意されており全てに合格しなくてはいけません。

生活・職能日本語検定の試験難易度は、マスター級(C1)、上級~中級(C2・B2・B1)、準中級~入門級(A2.2・A2.1・A1)にそれぞれ分かれており、マスター級は日本語能力試験(JLPT)のN1を超えるレベルに相当します。マスター級以上の資格を有していれば、かなり専門的な業務にも携わることができるといえるでしょう。

成績優秀者には日本に招待されるなどさまざまな特典が用意されています。さらに海外または日本国内企業の就職の橋渡しをしてもらえたり、企業の人材登録の支援をしてもらえたりなど就職サポートを受けられるのも魅力です。また、職業能力の証明となるジョブカードにも資格として記載することができます。

生活・職能日本語検定は試験は日本国内だけに限らず、中国・ベトナム・ネパールなどアジア8カ国でも実施されています。

8.標準ビジネス日本語テスト(STBJ)

標準ビジネス日本語テスト(STBJ)は、ビジネス現場で必要となる日本語能力を測ることを目的とした日本語検定です。

具体的には、上司の指示を正しく理解できること、TPOに応じた日本語の使い分けができること、社内外での電話応対マナー・敬語表現が使えることなど、ビジネス現場で求められる日本語が適切に使えるかどうかをチェックする試験内容となっています。そのため、標準ビジネス日本語テスト受験を目指すということは、基本的な日常会話での日本語はもとより、日本の企業で働くのに必要となるビジネス用語やスキルなども学ぶことになるのです。

試験の判定レベルは5段階に分けられ、最も難易度が高いBJ1から始まります。最低レベルがBJ5で、それぞれのレベルの概要は以下のとおりです。

  • BJ1・BJ2レベル…ビジネス業務全般が可能または概ね問題の無いレベル
  • BJ3…業務をしているなかで、ときに困難となるケースが生じるレベル
  • BJ4…日本語を使っての業務がかなり困難なレベル
  • BJ5…日本語を使っての業務は不可能に等しいレベル

JLPT日本語能力試験とのレベル相関図

※引用:一般社団法人 応用日本語教育協会「STBJとは?」一般社団法人 応用日本語教育協会

標準ビジネス日本語テストは就職用として活用するだけでなく、日本語教育機関へ入学するための証明用としての活用方法もあります。

なお、日本国内で実施される試験は団体受験のみとなっています。個人受検したい場合は、中国、ベトナム、スリランカいずれかの指定会場にて受験しなければなりません。

9.実践日本語コミュニケーション検定(PJC)

実践日本語コミュニケーション検定(PJC)は、外国人就労者が日本企業で働く際に必要となる日本語能力やコミュニケーション能力に主眼を置いた日本語検定です。

特にコミュニケーション能力に関しては、TPOやその場の雰囲気に合わせた適切な日本語が使えるかどうかなど、コミュニケーションの細かなニュアンスを問う問題まで出題される点が特徴となっています。実際の問題は、電話応対やクレーム対応、接客など実際のビジネス現場を想定した内容となっていますので、試験結果をそのままビジネス能力の判断基準として活用することができます。

なお、実践日本語コミュニケーション検定では合否判定がなく、取得したスコアによって10段階のレベルに分けて細かく判定されます。試験レベルは日本語能力試験(JLPT)のN1〜N2の難易度に相当しますので、数ある日本語検定のなかでも上級学習者向けの試験となっているのも注目すべき点です。試験は、企業や学校向けの「団体試験」と個人向けの「一斉試験」2タイプがあり、試験の結果発表後にレベル証明書が発行されます。

10.日本語検定

日本語検定は、外国人に限らず日本語を使う全ての人を対象としている検定試験です。

特定非営利活動法人である日本語検定委員会が主催しており、文部科学省も後援しています。内容は日本人向けの検定となっており、日常使っている日本語の誤りや思い違いなどを正し、適切に日本語を使えるようになるための手立てとしての活用を促進しています。この他にも、小中高生の学力向上や、就職活動への活用、ビジネス現場でのコミュニケーション力向上など幅広く活用ができるのが日本語検定の特徴のひとつです。

試験内容は、「漢字」「表記」「敬語」「言葉の意味」「語彙」「文法」の6つの領域の他に、長文やグラフ・表などを使用した読解問題もあり、広範囲に渡って日本語能力を問う内容となっているのが特徴です。

日本語検定は日本語を学習する外国人というよりも、日本人向けの内容となっているため、外国人が受験するには難しく感じてしまうかもしれませんが、自分の日本語能力が実用的であるかどうか腕試し用として活用するのには向いているでしょう。

試験日程・受験料

日本語検定は、毎年6月と11月の年2回実施されています。試験は全国各地の指定会場で実施されており、試験会場を選択して受験申し込みを行います。

受験料は税込みで、1級が6,300円、2級が5,300円、3級が3,800円、4級が2,500円、5・6・7級は1,800円です。(2022年9月現在)

申込方法

日本語検定の申し込み方法には2種類あり、個人受験または団体受験となっています。個人受験については、インターネット・店頭・郵送のいずれかで申し込みが可能です。

団体受験については、人数規定が5名以上からとなっており、インターネット・郵送での申し込みとなります。いずれも申し込み期限が設定されていますので、間に合うように手続きを行いましょう。

合否の結果発表

日本語検定の合否発表は、試験日の約30日前後で郵送で通知されます。

また、インターネット上から解答速報を確認することができます。成績優秀者には表彰が用意されており、過去には、文部科学大臣賞や日本商工会議所会頭賞などが受賞者に贈られています。

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自社が必要とする能力に合った日本語検定を見極めよう

ここまで日本語検定の種類や活かし方などを解説しました。

特定技能制度で利用できる試験は日本語能力試験(JLPT)と国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)です。JLPTは日本語の能力に応じてN1~N5のレベル評価を行い、尺度得点によって常に評価の公平性を保っている信頼度の高い試験です。

この他にも、基礎的な日本語能力だけでなくビジネス現場でのコミュニケーション能力も問われる日本語検定や、日本の文化や習慣などの理解力を測る試験など、多数あります。自社が必要とする日本語の能力またはコミュニケーション能力に応じて、どのような日本語検定の資格を保持しているのか採用時に確認するとよいでしょう。

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