外国人材の雇用時に守るべき法律は？関連する法律や注意点を解説

近年、日本の人口は減少傾向であり、労働人口の減少による人手不足が大きな問題となっています。そのため、外国人材を雇用する必要性が多くの企業で高まってきており、今では日本の様々な業種で働く外国人が増加しています。企業の経営者や人事の担当者で外国人材の雇用を検討している人も多いのではないでしょうか？

外国人材を雇用することで、自社の人材確保やグローバル化など様々なメリットがありますが、雇用の際には法律に則った手続きが必要となります。日本人を雇用する際とはまた違った手続きもあるため、注意が必要です。

本記事では、外国人材を雇用する際に遵守すべき法律や雇用するまでの流れについて解説します。

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1.外国人材の雇用において法律を遵守すべき重要性

外国人材を雇用することは企業にとって多くのメリットがありますが、雇用する際は法律を遵守して、日本人従業員と区別することなく雇う必要があります。ここからは、外国人材の雇用において法律を遵守すべき重要性について解説します。

従業員の国籍に関係なく法律を守る必要がある

今では日本の様々な業種で活躍している外国人材ですが、いまだ外国人材は「安価な労働力」とみなされがちで、一部の企業では不正規な手段で雇用条件を設定するケースもあります。

例えば、通常の賃金よりも低い給与設定や賃金未払い、法令に違反した条件で雇用する悪質なケースが存在します。

外国人材であっても、労働に関する法律は日本人従業員と同じように適用され、従業員の国籍に関係なく法律を守っていかなければなりません。そのため、待遇は日本人と同等であることが必須条件となります。

法律を違反すると企業側が処罰を受ける

不当な手段で雇用条件を設定したり、法律に違反した雇用をおこなったりすると、違反をした企業側が処罰の対象となってしまいます。処罰を受けることで、企業の大きな損失になってしまう恐れがありますし、その後外国人材の受け入れができなくなってしまう恐れもあります。

確かに外国人材を雇用するきっかけとしては、自社の人材不足かもしれません。ただし、外国人材も私たちと同じく一人の人間なので、単なる「労働力」ではなく、公平な条件のもとで雇用することが求められます。

2.外国人材を雇用する際に遵守すべき法律

外国人材を雇用する際は、外国人材が能力を充分に発揮できるように、企業側がしっかりと遵守すべき法律に対応しなければなりません。雇用する際に遵守すべき法律は、主に以下の5つです。

1. 労働基準法
2. 健康保険法
3. 最低賃金法
4. 雇用対策法
5. 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法

1.労働基準法

労働基準法とは、労働者に適用される労働条件の最低ラインを定めた法律です。労働条件は企業と労働者の間で決めることができ、両者は対等な立場にありますが、実際には雇用される労働者の方が立場上弱くなってしまう場合もあります。ただし、それによって労働者が不当な労働条件を負わされることはあってはいけないことです。そのために、労働者を保護する目的で労働基準法が定められました。

労働基準法は、日本人の従業員と同じように外国人材にも適用されます。国籍で労働条件を差別することは禁じられており、日本人と同様に取り扱わなければ労働基準法に違反します。

2.健康保険法

健康保険法とは、労働者とその被扶養者を対象に保険給付について定めた法律です。加入する労働者本人を「被保険者」、その家族を「被扶養者」として、病気や怪我をした時、亡くなった時などに、必要な給付や手当を支給するための制度となっています。

株式会社や合同会社といった法人は従業員を健康保険に加入させることが義務になっており、国籍問わず全ての労働者が健康保険に加入しなければなりません。外国人材を雇用する場合は、健康保険が適用となる旨をしっかりと伝えておくことが重要です。

3.最低賃金法

最低賃金法とは、企業が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律のことで、各都道府県ごとや特定の産業ごとにその額が定められています。賃金の最低額を保証することで人間らしい生活が送れるよう賃金を支給し、労働者の安定した生活や労働力の向上を目的として定められています。労働基準法と同じように、最低賃金法も日本人の従業員と同じように外国人材にも適用されます。

4.雇用対策法

雇用対策法とは、人口構造や労働人口の変化に対して、国が必要な対策をすることで経済・社会の発展や職業の安定を目的とした法律です。最終的には、労働の意思と能力のある人たちが全て働いている「完全雇用」の状態を達成していくことを志しています。

雇用対策法の中には外国人材の適正な雇用管理のために、外国人材雇用に関する基本ルールについても以下のように定められています。

• 外国人雇用状況の届出（雇用する場合、離職する場合）
• 外国人労働者の雇用管理改善等に関する事業主の対処指針

外国人材の雇用状況を把握したり、外国人材が職業に適応することを容易にするための措置や雇用管理の改善などの努力をしたりすることで、雇用安定につなげることを目的としています。

5.出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法とは、日本への入国や出国の管理、在留資格や不法滞在、難民の認定手続きなどに関して決められた法律です。「入管法」と呼ばれることもあります。全ての日本人と外国人に適用となり、在留の管理を図るとともに、難民の認定手続きを整備することを目的としています。

外国人を雇用する企業は、この出入国管理及び難民認定法に基づいて採用活動をおこない、在留資格について管理しなければなりません。在留資格の種類は複数ありますが、大きく分けると居住資格と活動資格の2つに分けられ、日本で働く場合は労働が認められた活動資格である必要があります。

例えば、人材が不足している分野でも外国人の受け入れができるように、「特定技能」という新しい在留資格の制度を国が設けました。特定技能とは、人材が不足しているとされる国内の産業分野において、一定の専門性や技能を持っている外国人材を受け入れる制度です。

企業が特定技能人材を雇用する際は、この特定技能の資格を取得しているかを確認をすることが必須事項です。また、特定技能は在留期間が決まっているため、必ず在留期間内での雇用をおこなわなければなりません。このように、出入国管理及び難民認定法は、その時に応じた外国人材を雇用するための在留資格に関する規定などを定めているということです。

出入国管理及び難民認定法は、施行されて以降度々改正を重ねています。外国人材の雇用に取り組む企業は、最新の出入国管理及び難民認定法をしっかりと把握していく必要があります。

3.外国人を雇用するまでの流れ

「外国人材を雇用してみたいけどどのような流れでおこなえばいいか分からない」という人も多いと思います。ここからは、雇用するまでの流れを解説します。

1.日本で働きたい外国人を募集

まずは日本で働きたい外国人の募集をおこないます。主な募集方法は、以下の4つがあります。

• 人材紹介業者を利用
• 自社の外国人材から知り合いを紹介してもらう
• 求人サイトでの求人掲載
• 自社のホームページやSNSで求人掲載

費用面や採用までのスピード面など、方法によって様々な特徴がありますが、初めて外国人材の雇用をおこなう企業は、人材紹介会社に依頼するのが良いでしょう。人材の募集から面接の設定、特別な手続きなどを、法律を遵守したうえで正確におこなってくれるので、スムーズに進めることができます。

2.書類審査・面接

募集ができた後は、書類審査と面接にて選考を実施し、募集要項に合う人材に絞り込んでいきます。

選考をおこなっていく際は、必ず在留資格の確認も実施しましょう。外国人が日本に在留して働くためには、労働が認められた在留資格が必要です。また、決められた在留期間内での雇用をおこなわなければなりません。

在留資格を持っていたとしても、労働が認められていないものや在留期間が過ぎているものであった場合、そのまま雇用をして労働をさせると、企業側が処罰の対象となります。後々トラブルが発生しないように、しっかりと法律に則って対処していきましょう。

3.雇用の手続き

雇用したい人材が決まれば、手続きを進めましょう。雇用をおこなう際は必ず雇用契約書を発行しなければなりませんが、外国人材の場合は国籍に合わせた言語で書類を作成する必要があります。

日本で働きたいと考えている人材なので、一定の日本語は理解していると思いますが、まだまだ日本語の理解がスムーズでない可能性もあります。その場合、日本語の雇用契約書を発行すると、あまり内容を理解していないのにそのまま締結をおこなってしまう恐れがあります。後々のトラブル防止のために、外国人材に合わせた言語で書類を作成しましょう。

4.雇用契約の締結

雇用契約を締結することができれば、雇用を開始できます。雇用する企業側は、外国人材の就労と生活を支援する体制を整える必要があります。生活に必要な契約の支援や公的手続きのサポートなどは、「義務的支援」として受け入れをする企業が責任をもって実施しなければなりません。自社でおこなうのが大変な場合は、代行しておこなってくれる「登録支援機関」に依頼するのもおすすめです。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、外国人を雇うに当たって必要な手続きや、外国人に対するサポートの手伝いを委託できる機関のことを指します。

受入れ機関は特定技能外国人を雇用するために行政機関が決めた支援を特定技能外国人へ行わなければなりませんが、支援内容は10項目に大別され、すべてを網羅するのは時間も手間もかかります。

そのため特定技能外国人への支援は、登録支援機関へ委託することで、効率的に特定技能人材を雇用することが可能になるのです。

4.まとめ

本記事では、外国人材を雇用する際に遵守すべき法律や雇用するまでの流れについて解説しました。外国人材を雇用することは多くのメリットがありますが、雇用する企業は法律を遵守したうえで実施していく必要があります。外国人材が能力を充分に発揮できるように、企業側がしっかりと法律に対応していきましょう。

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