特定技能「外食」とは？外国人材を雇用するための条件や注意点を解説

近年、日本では労働者不足が大きな課題になっており、その中でも外食業界の人材不足は深刻です。そんな問題を解消するために、国も外国人材を受け入れることを推進しており、その中で外食業界の人材不足を解決するために導入されたのが特定技能「外食」です。慢性的に人手が足りない外食業界で、意欲の高い外国人材をスムーズに獲得できる制度として注目されています。

本記事では、特定技能「外食」の概要や取得条件、人材を受け入れる際の注意点について解説します。

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1.特定技能「外食」とは？

特定技能制度と聞くと、聞いたことがある人が多いと思いますが、実際にどのようなものなのか説明できる人は少ないかもしれません。まずは、制度の概要について解説します。

外国人労働者が外食業で働ける在留資格

特定技能制度とは、人材不足が顕著となっている国内の業種において、一定の専門性やスキルを持っている外国人を受け入れる制度です。日本のさまざまな業種で深刻化する人手不足を解消することを目的とし、2019年に制定されました。

その中でも特定技能「外食」は、外食業で就労することを前提にした外国人材が取得する在留資格です。一定の知識や経験を必要とする業務に就くための「1号」と、熟練したスキルを要する業務に就くための「2号」の2種類があり、1号だと通算5年の期間、2号だと永続的に日本で就労することが可能です。

任せられる業務

特定技能「外食」の外国人材は、任せられる業務が幅広くなっています。農林水産省が発表している「外食業分野における特定技能外国人制度について」をまとめると、主に以下のような業務をおこなうことが可能とされています。

• 客に提供する飲食物の調理や製造
• 客に飲食物を提供するための接客サービス
• 店舗の運営に必要な管理業務

2.外食業界の現状

日本の外食業界はこれまで人材不足の状況が続いてきましたが、近年その問題はより顕著になってきました。ここからは業界の現状について解説します。

慢性的な人材不足

少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少が著しくなっており、様々な業種で人材不足に悩まされています。その中でも外食業は人材の確保が難しく、慢性的に人手が足りない状態となっているほどです。ただ、労働人口の減少も要因の1つではありますが、外食業の労働環境の悪さも要因として挙げられます。

現在の外食業界では、働き手が足りないことにより従業員一人ひとりへの負担が増え、長時間労働をせざるを得ない状況に陥っていたり、充分に休日をとれなかったりなど、労働環境の悪さから離職をする人も少なくありません。

さらに外食業は、他の業種に比べると給与水準が低い傾向にあります。ハードな仕事をおこなっても、労働に見合わない賃金の低さであることから、働いている人たちはほかの業種に流れていっています。そのため、人材の定着がなかなか進まず、結果的に慢性的な人材不足に悩まされるマイナスの連鎖を引き起こしているのです。

外食のニーズは今後も高まっていく

慢性的に人手が足りない状況になっていますが、今後も外食のニーズは高まっていくと推察されています。2020年にコロナウイルスの影響で人々の外出行動は大きく変化しましたが、現状は落ち着きを見せ、発令されていた緊急事態宣言も解除されています。それに伴って人々の外出行動もコロナ前に戻り、通常通り外食をするようになりました。おうち時間が多かった人たちも、自宅以外での場所の食事を楽しむようになっており、今後も外食のニーズは高まっていくと考えられるでしょう。

特定技能「外食」によって人材不足の解消が可能

ニーズは今後高まっていくと考えられているため、外食業界は人手が足りない問題に対応していかなければなりません。そのような問題を解決するために特定技能制度が施行されました。日本で働こうと考える外国人は意欲の高い人材が多く、即戦力となり得る人材を確保できます。中でも特定技能「外食」は、外食業での現場における人材不足の問題を改善する施策として非常に注目されています。

3.特定技能「外食」を取得する条件

特定技能「外食」を取得するには、外食業に関する業務を一定以上こなせる水準であることを証明する必要があるため、条件を満たさなければなりません。ここからは、取得するための2通りの方法について解説します。

「外食業特定技能１号技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格

特定技能「外食」を取得するには、「外食業特定技能１号技能測定試験」と「日本語能力試験」の2つの試験の合格が必要です。

外食業特定技能１号技能測定試験は、学科試験と実技試験があります。調理に関する知識や接客サービスに関する知識など、基本的な知識が求められるのは当然ですが、食中毒のような危険を未然に防ぐための衛生管理に関する知識も求められます。

日本語試験は、「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」のどちらかに合格する必要があります。円滑にコミュニケーションを取りながらサービスを提供することが求められるため、実践的な日本語力が重要となります。

技能実習2号を修了してから特定技能1号へ移行

技能実習2号を良好に修了した外国人労働者は、外食業の特定技能1号へ移行することが可能です。技能実習は、日本で実習や業務をおこなうことで培われた技能や知識などを、母国に持ち帰ることを目的にした制度です。特定技能とはまた違ったものですが、技能実習人材が「身に着けた能力で引き続き日本で働き続けたい」と考えた場合、技能実習2号を良好に修了していれば、一定の水準は満たしているものとして特定技能1号へ移行可能です。

4.特定技能「外食」人材を受け入れる際の注意点

特定技能「外食」を取得している外国人は、日本人を雇用した場合とほぼ同じような業務ができ、即戦力として期待できます。しかし、受け入れる際には注意すべき点もいくつか存在します。ここからは、注意点について解説します。

雇用形態は直接雇用

特定技能「外食」を取得している外国人材は、直接雇用である必要があります。アルバイトや派遣での雇用などは不可です。また、雇用する際の条件や待遇は、日本人と同等であることが非常に重要です。労働に関する法律を違反した企業は処罰の対象となるので、法律やルールを遵守して雇用しましょう。

食品産業特定技能協議会への加入が必要

受け入れる企業の条件として、食品産業特定技能協議会への加入義務があります。食品産業特定技能協議会とは、飲食料品製造業分野・外食業分野における制度の適切な運用を図ることを目的として農林水産省が設立した協議会です。人材を受け入れる企業は、初めて受け入れをおこなってから4か月以内に協議会に加入しなければなりません。加入しなければ、特定技能人材を雇うことはできないので注意しましょう。

受け入れの基準を満たしているか確認

特定技能人材を受け入れる企業は、受け入れの基準を満たしていること、また受け入れたうえでの義務を果たすことが必要となります。受け入れの基準と義務は以下の通りです。

外国人を受け入れるための基準

1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
2. 機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
3. 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語での支援をする）
4. 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等含む）

受入れ機関の義務

1. 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う
2. 外国人への支援を適切に実施
3. 出入国在留管理庁への各種届出

※引用：外食業分野における特定技能外国人制度について｜農林水産省

外国人への支援は、「義務的支援」として受け入れをする企業が責任をもって実施する必要があります。自社でおこなうのが大変な場合は、代行しておこなってくれる「登録支援機関」に依頼するのもおすすめです。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、外国人を雇うに当たって必要な手続きや、外国人に対するサポートの手伝いを委託できる機関のことを指します。特定技能外国人に対する支援について、登録支援機関へ委託することも可能です。支援のすべてを委託するのであれば、それだけで受入れ基準のひとつである「受け入れるに当たっての体制作り」をクリアできます。

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おこなわせてはいけない業務を把握しておく

特定技能「外食」の外国人材は、任せられる業務が幅広くなっていますが、おこなわせてはいけない業務もあります。主に、風俗営業・接待をおこなっている業務には従事させてはいけません。例えば、キャバクラやクラブなどでの接待や、そのような店舗での就労はできません。おこなわせてはいけない業務を把握していないまま範囲外の業務をさせると、企業が処罰の対象となりますので注意が必要です。

5.まとめ

本記事では、特定技能「外食」の概要や取得条件、人材を受け入れる際の注意点について解説しました。外食業における人材不足の解消を目的に設立された特定技能「外食」は、即戦力となる外国人材を獲得できるようになっています。今後も外食業のニーズは高まっていくと推察されているので、ニーズに対応して事業を発展させたいとお考えの企業は、ぜひ制度を活用してみてください。

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