外国人が多い日本の職業は？外国人が日本で働ける在留資格の種類も解説

日本国内において外国人材の雇用は年々増加しています。現在日本で働く外国人は約200万人以上です。日本国内の労働力不足を背景に、国も外国人材を受け入れやすい制度や取り組みをおこなって、さまざまな業種で外国人材を雇用できるようにしています。

外国人材は今後もさらに増加することが見込まれますが、実際に日本にいる外国人材はどのような職業についていることが多いのでしょうか？本記事では、外国人材が多い職業や日本で働ける在留資格の種類などについて解説します。

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日本で就労する外国人の現状

近年日本では労働力不足が顕著で、企業は深刻な人手不足に悩まされています。そんな問題を解決するために、外国人材を積極的に雇用する企業が増えており、外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省が発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」によると、日本の外国人労働者数は2,048,675人で、前年比225,950人増加しています。

さまざまな業種で外国人材が活躍していますが、国も外国人材雇用を推進していることが増加の要因となっているでしょう。政府は、人材が不足している分野でも外国人の受け入れができるように、「特定技能」という新しい在留資格の制度を2019年に設定しました。これにより、製造業や飲食業、宿泊業、建設業など幅広い分野で効率的に外国人材を雇用できるようになったのです。

現在も外国人材雇用に関する施策や法改正は続いています。特定技能制度の業種の追加や育成就労制度の実施など、今後も雇用しやすい環境が整っていくことが想定されるでしょう。

特定技能制度の業種の追加や育成就労制度の実施について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。

▶︎特定技能制度の業種の追加に関する記事

▶︎育成就労制度の実施に関する記事

外国人材が多い職業ランキング

日本で働く外国人は約200万人以上いますが、実際にはどのような職業で働いているのでしょうか？ここからは厚生労働省が発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和5年10月末現在）」をもとに、ランキング形式で外国人材が多い職業を5つ解説します。

1位：製造業

もっとも外国人材が多い職業は製造業(27.0%)です。日本は「ものづくり大国」と呼ばれるほどメーカーが多い国ですが、製造をおこなう人や設計・開発をおこなう人などさまざまな面で人手不足に悩んでいます。とくに若年層の労働力不足が大きな課題となっています。

製造業は高度な日本語スキルを求められることもなく、業務も比較的マニュアル化しやすいため、外国人材も働きやすい職業として人気があります。継続して働くことで専門的な技術も身につけられるので、スキルアップして安定した給料を得ていきたい外国人材にとっては魅力的な職業といえるでしょう。

2位：サービス業

2位はサービス業(15.7%)です。ここでいうサービス業は、ビルの清掃や整備の業務、自動車の整備や洗車などの業務、運輸業などの職業を指します。

サービス業は業務の幅も広く、高度な日本語スキルを求められない場合もあるため、日本語での細かいコミュニケーションがまだ難しい人でも働きやすい職業です。業種によっては専門の資格が必要となる場合もありますが、働きながら資格を獲得できる仕事であれば「スキルを向上して資格が身につけられる」という外国人材の意欲向上にもつながるでしょう。

3位：卸売業・小売業

3位は卸売業・小売業(12.9%)です。卸売業はメーカーから商品を仕入れて小売業や他の卸売業者に販売する業種、小売業は生産者やメーカー、卸売業者から購入した商品を最終消費者に販売する業種を指します。

卸売業・小売業で働く外国人材は、主に商品の管理や倉庫管理、事務的な作業をおこなうことが多いです。比較的ルーティン化した業務を実施するため、黙々と作業したい外国人材は働きやすい職業となっています。

4位：宿泊業・飲食サービス業

4位は宿泊業・飲食サービス業(11.4%)です。宿泊業や飲食サービス業は慢性的な人手不足に悩まされています。さらに最近では、海外からの観光客が増えているのでより人手不足が深刻になっている状態です。

宿泊業・飲食サービス業は、人とコミュニケーションを取りながら働きたい外国人材に人気の職業となっています。日本のおもてなしの心に関心がある親日家の人材は意外と多く、おもてなしの心を学びながら働きたいと考えているようです。

また、宿泊業・飲食サービス業においては、外国人材を雇うことで顧客への多言語対応が可能になるメリットがあります。外国人観光客へのスムーズなサービス提供や、海外展開を見据えた経営に良い影響を与えてくれるでしょう。

5位：建設業

5位は建設業(7.1%)です。建設業では労働者の高齢化が進んでいるのに対し、若者への技術継承ができていないことが大きな課題となっています。そのため、積極的に外国人材を受け入れようとしている業種の1つです。

建設業は、日本のなかでも早くから外国人材を受け入れてきた業種です。そのため、外国人のスタッフがたくさん働いている会社も多く、スムーズに仕事ができるようにマニュアルが整えられている会社も多くなっています。そのためこれから働く外国人材にとっても、働きやすい環境が整っているといえます。

外国人材が日本で働ける在留資格の種類

外国人材が日本で過ごすためには在留資格が必要です。そして日本で就労するためには、在留資格のなかでも就労が許可されたものでなければいけません。日本で働くことが可能な在留資格は以下の5つです。

1. 専門的・技術的分野の在留資格
2. 身分に基づく在留資格（身分系）
3. 技能実習
4. 資格外活動
5. 特定活動

それぞれ詳しく解説します。

専門的・技術的分野の在留資格

専門的・技術的分野の在留資格とは、技術や語学力を活かして特定の職種での就労が許可されている資格です。たとえば、エンジニアのような技術職や通訳・英会話教室のような言語を使った業務、会計業務のような企業の経営に関するような業務などがあげられます。

専門的・技術的分野の在留資格を持っている人材は「高度人材」と呼ばれています。特定の職種であれば働き方には制限はありませんが、単純業務をおこなうことは認められていません。

身分に基づく在留資格（身分系）

身分に基づく在留資格（身分系）とは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つの資格を指します。これらの資格を持っている外国人は、日本での活動に制限がありません。そのため就労にも制限がなく、日本人と同じようにどのような職業でも就労が可能です。日本の習慣や言葉の問題も少なく、企業側としても労務管理がしやすいのがメリットです。

技能実習

技能実習とは、日本で業務をおこなうことで知識や技術を身に着け、母国に持ち帰って経済発展に役立ていくことを目的とした制度に関する資格です。技能実習生を受け入れを認められた特定の企業のみ受け入れることが可能となっています。

本来の目的は国際貢献の推進であり、企業の人手不足の解消が目的ではありません。しかし実際の現場では、人手不足を補うために利用されているケースも多く、劣悪な環境で働かされるような問題も発生していました。このような問題も多発している経緯から、制度そのものの在り方が見直され、今後は育成就労制度へと移行が進められています。

育成就労制度について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。

▶︎育成就労制度の実施に関する記事

資格外活動

資格外活動とは、在留資格に含まれていない収入を伴う活動や、在留資格で認められている範囲を超えて働くことが許可されている資格です。たとえば、留学生として日本に滞在している外国人が、アルバイトをおこなう際には資格外活動の許可が必要です。

留学生は日本語学校で日本語スキルを高めていたり、日本語で交流をおこなっていたりすることから、アルバイトとして即戦力になる可能性が高いです。ただし、「週28時間までの労働」というような制限もあるので注意しましょう。

特定活動

特定活動とは、現在ある在留資格のいずれにもあてはまらない活動に従事する外国人に与えられる在留資格です。

たとえばこの資格に多いのは、ワーキングホリデーの人たちです。ワーキングホリデーとは、休暇目的で日本に入国し、滞在中に滞在資金を補うために就労をする制度です。基本的には就労する職種の制限はありません。

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外国人材の採用で自社の人材不足を解消しよう

本記事では、外国人材が多い職業や日本で働ける在留資格の種類などについて解説しました。今回紹介した、製造業やサービス業などでは多くの外国人材が受け入れられていますが、それ以外の業種でも積極的に雇用しようという動きが高まってきています。

自社での業務内容に適した外国人材を受け入れることで、人材不足の解消につなげてみてはいかがでしょうか。