【2025年版】特定技能「工業製品製造業」の現状は？就労者の人数や増加の要因を解説
特定技能外国人の数は、年々右肩上がりで増加しており、工業製品製造業分野も例外ではありません。
近年、製造業は、少子高齢化による労働人口の減少や人材の育成に関する問題などで人手不足の状態が続いています。この課題を解決するためにも、一定の専門性・技能を持った外国人材を受け入れる取り組みが進められています。
令和6年には、すでに45,000人以上がこの業界で就労しているデータもあります。
本記事では、特定技能「工業製品製造業」の現状や、受け入れが広がっている背景について詳しく解説していきます。
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特定技能「工業製品製造業」の現状
特定技能「工業製品製造業」は、工業製品製造業分野での就労を前提にした外国人材が取得する在留資格です。主に以下のような業務への従事が許可されています。
| 業務区分 | 従事できる主な業務 |
| 機械金属加工区分 | 鋳造 ／ 鍛造 ／ ダイカスト ／ 機械加工 ／ 金属プレス加工 ／ 鉄工 ／ 工場板金 ／仕上げ ／ プラスチック成形 ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 電気機器組立て ／ 塗装 ／ 溶接 ／ 工業包装 ／強化プラスチック成形 ／ 金属熱処理業 |
| 電気電子機器組立て区分 | 機械加工 ／ 仕上げ ／ プラスチック成形 ／ プリント配線板製造 ／電子機器組立て ／ 電気機器組立て ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 工業包装 ／強化プラスチック成形 |
| 金属表面処理区分 | めっき ／ アルミニウム陽極酸化処理 |
| 紙器・段ボール箱製造区分 | 紙器・段ボール箱製造 |
| コンクリート製品製造区分 | コンクリート製品製造 |
| RPF製造区分 | ＲＰＦ製造 |
| 陶磁器製品製造区分 | 陶磁器工業製品製造 |
| 印刷・製本区分 | 印刷 ／ 製本 |
| 紡織製品製造区分 | 紡績運転 ／ 織布運転 ／ 染色 ／ ニット製品製造 ／ たて編ニット生地製造 ／カーペット製造 |
| 縫製区分 | 婦人子供服製造 ／ 紳士服製造 ／ 下着類製造 ／ 寝具製作 ／ 帆布製品製造 ／布はく縫製 ／ 座席シート縫製 |
※引用：特定技能１号の各分野の仕事内容
工業製品製造業に関する業務に幅広く従事できる資格となっており、その働きやすさから就労する外国人材は増加し続けています。
ここからは特定技能「工業製品製造業分野」の現状について解説します。
従来の3分野が統合して「工業製品製造業」に変更
特定技能の製造分野は、従来は「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」「素形材産業」の3分野に分けられていました。
しかし、「産業機械製造業」の人材が受け入れ見込み数を超える状態となり、令和4年4月1日以降は新規受け入れが停止となったのです。
ただ、製造業の人材不足は今後も続くことが考えられたため、制度を変更して3分野を統合し、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に変更しました。
その後、名称を変更して「工業製品製造業」となって業種や業務区分も変更されました。
約45,000人の外国人材が就労している
出入国在留管理庁のデータによると、令和6年の12月末時点で特定技能「工業製品製造業」の人材は45,279人(1号：45,183人 2号：96人)となっています。
以下は令和4年から令和6年にかけての人数推移です。
| 令和4年6月末 | 令和4年12月末 | 令和5年6月末 | 令和5年12月末 | 令和6年6月末 | 令和6年12月末 | |
| 特定技能「建設」の人数 | 17,865人(1号：8,492人 2号：1人) | 27,725人 | 35,641人 | 40,070人(1号：40,069人 2号：1人) | 44,067人(1号：44,044人 2号：23人) | 45,279人(1号：45,183人 2号：96人) |
※令和5年12月末までの分野名は「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」
上記のデータからわかるように、令和4年6月末から令和6年12月末までで約2.5倍の急激な増加を見せました。
深刻な人手不足に悩まされている製造業界が積極的に採用・雇用を進めているのも増加の要因ですが、実は日本で仕事・生活をしたい外国人もかなり多くなっています。
その理由として、来日する人材にとって、日本は自国で働くよりも多く稼げる給与水準であるためです。とくにアジアの発展途上国から来る人々にとって、日本の給与は母国の数倍に相当します。
日本で働いて給与を得ることで、生活も仕事も安定させられたり、母国にいる家族の生活水準を向上させられたりなど、日本の給与水準は外国人材にとって大きな動機となっているのです。
特定技能「工業製品製造業」はなぜ増加している？
人材が増加しているのは、以下の4つが理由として考えられます。
- 製造分野の深刻な人材不足
- 次世代を担う人材が育成されていない
- 2号への移行を見据えた人材確保
- 従事できる業務の範囲が広い
製造分野の深刻な人材不足
日本の製造業は、少子高齢化と若者の製造業離れにより、深刻な人手不足に直面しています。
経済産業省が発表した「2025年版 ものづくり白書」によると、製造業の就業者数を過去20年間の推移で見ると、2002年は1,202万人でしたが、2024年は1,046万人と大きく減少しています。
また、就業者数は減っているものの、高齢就業者（65歳以上）数の割合は増加しています。2002年は4.7%でしたが、2024年は8.4%となっており、生産現場を支える労働者の高齢化が着々と進んでいるのです。
特定技能制度は、このような人手不足を補うための即戦力として、外国人材を受け入れることを目的としています。
来日して働こうと考える外国人は、試験によって一定の技能や知識は備えているので、「即戦力としてすぐにでも活躍できる人材」を採用できるのは企業側にとっては魅力的な点です。
次世代を担う人材が育成されていない
製造業では、熟練した技術を持つベテランが引退していく一方で、後継者となる若手の人材が十分に育成されていません。
近年、製造業は若年層の就業者数が著しく低下しています。
若年就業者（34歳以下）数の推移を見ると、2002年の32.6万人から、2024年は25万人まで減少しています。
製造業は「3K（きつい・汚い・危険）」というネガティブなイメージが根強く残っています。長時間労働や肉体的な負担、慣れない機械を扱う危険性などが若年層の意欲を削いでしまい、若者離れにつながっているのです。
このまま次世代を担う人材が育成できなければ、技術の継承が滞り、日本の製造業が培ってきた技術力が維持できなくなる可能性があります。
このような背景から、今後も製造業に関する技術の継承やさらなる発展をしていくためにも、一定の専門性・技能を持った外国人材を受け入れられるようになりました。
特定技能制度は、単に労働力を補うだけでなく、外国人材が日本の製造現場で働きながら技術を習得し、将来的なキャリアを形成することを可能にします。これにより、人材の安定的な確保と技術の維持・向上が期待されています。
2号への移行を見据えた人材確保
工業製品製造業分野は、2号の人材も徐々に増加しています。
2号は、熟練した知識や技術を必要とする業務に携わる人材向けの資格です。1号よりも高い技能水準が求められ、かんたんに取得できるものではありませんが、今後さらに増加していくと推察されています。
なぜなら、2020年ごろから就労している1号人材の在留期限が迫っているためです。
1号には通算5年の在留期限があり、期限が来ると原則として母国に帰らなければいけません。せっかく知識やスキルを習得したにも関わらず、期限の満了をもって母国に帰ってしまうのは大変惜しいことです。企業側も、培った能力を継続して自社で発揮して欲しいと感じるはずです。
このような背景から、1号で経験・スキルを培った人材に継続して活躍してもらうために、2号の移行を見据えた外国人材採用を進める企業が増えています。今後さらに高い能力を備えている人材が、工業製品製造業で活躍していくことが予想されます。
従事できる業務の範囲が広い
特定技能「工業製品製造業」は、主に以下の業務への従事が許可されています。
| 業務区分 | 従事できる主な業務 |
| 機械金属加工区分 | 鋳造 ／ 鍛造 ／ ダイカスト ／ 機械加工 ／ 金属プレス加工 ／ 鉄工 ／ 工場板金 ／仕上げ ／ プラスチック成形 ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 電気機器組立て ／ 塗装 ／ 溶接 ／ 工業包装 ／強化プラスチック成形 ／ 金属熱処理業 |
| 電気電子機器組立て区分 | 機械加工 ／ 仕上げ ／ プラスチック成形 ／ プリント配線板製造 ／電子機器組立て ／ 電気機器組立て ／ 機械検査 ／ 機械保全 ／ 工業包装 ／強化プラスチック成形 |
| 金属表面処理区分 | めっき ／ アルミニウム陽極酸化処理 |
| 紙器・段ボール箱製造区分 | 紙器・段ボール箱製造 |
| コンクリート製品製造区分 | コンクリート製品製造 |
| RPF製造区分 | ＲＰＦ製造 |
| 陶磁器製品製造区分 | 陶磁器工業製品製造 |
| 印刷・製本区分 | 印刷 ／ 製本 |
| 紡織製品製造区分 | 紡績運転 ／ 織布運転 ／ 染色 ／ ニット製品製造 ／ たて編ニット生地製造 ／カーペット製造 |
| 縫製区分 | 婦人子供服製造 ／ 紳士服製造 ／ 下着類製造 ／ 寝具製作 ／ 帆布製品製造 ／布はく縫製 ／ 座席シート縫製 |
※引用：特定技能１号の各分野の仕事内容
なお、上記業務に通常付随するような関連業務についても、主業務と合わせての実施であれば従事が認められています。（関連業務だけでおこなうことは認められていません。）
従事できる業務の範囲が広いことも、注目されている要因の1つです。
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まとめ
人材不足と高齢化が進む製造業で、特定技能人材は課題解決の大きなきっかけとなるでしょう。
人材不足の解消や次世代を担う人材の育成など、企業の目的にあわせて人材を受け入れると効果的です。制度をうまく活用し、企業にとって適した優秀な人材の採用・雇用をぜひ検討してください。
一方、制度には複雑なルールも多く、複雑な手続きや運用ルールに戸惑う企業も少なくありません。自社での対応が難しいと感じる場合は、知識や経験豊富な外国人材雇用の専門家に相談することをおすすめします。
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