特定技能外国人は日本で増え続けている？増加の要因や受け入れのポイントを解説

近年人口構造の変化により労働力不足が深刻になっていますが、そんな問題を解決するために外国人を雇う企業は増加しています。

そんななか特に注目されているのが特定技能外国人です。一定の日本語力や技能・知識が試験によって担保されているので、企業としても採用しやすい存在となっています。そのため、どんな人材なのか、どのくらい日本の企業で採用されているのか気になっている人も多いのではないでしょうか？

本記事では、特定技能外国人の現状や増加している要因、受け入れるポイントについて解説します。

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特定技能外国人はどのくらい増加している？

特定技能制度は2019年に設けられた制度ですが、年々増加の一途をたどっています。制度が導入されて数年、多くの外国人が日本で働き始めました。まずは特定技能外国人の現状について解説します。

25万人を超える人材が活躍

出入国在留管理庁のデータによると、2024年の6月末時点で特定技能在留外国人数は251,747人となっています。内訳としては、1号が251,594人、2号が153人です。

1号と2号とは特定技能の種別です。1号は該当する産業分野における相当程度の知識やスキルを持つ外国人を雇用するための在留資格で、2号は特定技能1号の修了者が次の段階として選べる在留資格です。2号が認められるのは、その分野において十分に熟練した技術を有している労働者に限られるため、まだまだ人数も少なくなっています。

しかし、2号は以前まで建設と造船・舶用工業の業種に限られていましたが、2023年6月に対象業種を11種類追加する方針となりました。今まで1号でのみ対象だった業種が2号にも追加され、経験・スキルを身に着けた外国人材が継続して活躍しやすくなったのです。業種追加によって、特定技能の取得を考える人材はさらに増加していくでしょう。

働いている分野別のデータ

特定技能外国人は多様な産業分野で活躍しています。以下はどのような分野で働いているかのデータです。

■1号

分野	人数(割合)
飲食料品製造業	70,202人(27.9%)
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業	44,044人(17.5%)
介護	36,719人(14.6%)
建設	31,853人(12.7%)
農業	27,786人(11.0%)
外食業	20,308人(8.1%)
その他	20,682人(8.2%)

※参照：特定技能１号在留外国人数

■2号

分野	人数(割合)
建設	66人(43.1%)
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業	23人(15.0%)
造船・舶用工業	23人(15.0%)
農業	21人(13.7%)
飲食料品製造業	11人(7.2%)
その他	9人(5.9%)

※参照：特定技能２号在留外国人数

データを見ると、製造業関連が特に増えてきています。

日本は都市・地方ともに工場の数が多く、慢性的な人手不足に悩まされている工場も多いです。即戦力なうえに真面目に働いてくれる特定技能外国人はかなりニーズが高まっているのでしょう。また、作業が定型的であったり、マニュアルが整えられたりしていることから、外国人材にも人気がある分野となっています。

ただ、製造業に限らずどの分野でも人手不足は深刻となっているので、今後もますます人数が増えていくことが見込まれます。

在日している国籍別のデータ

特定技能外国人は国籍別に多様化しています。以下は国籍別のデータです。

■1号

国籍	人数(割合)
ベトナム	126,740人(50.4%)
インドネシア	44,298人(17.6%)
フィリピン	25,303人(10.1%)
ミャンマー	19,058人(7.6%)
中国	15,660人(6.2%)
カンボジア	5,461人(2.2%)
ネパール	5,383人(2.1%)
タイ	5,174人(2.1%)
その他	4,517人(1.8%)

※参照：特定技能１号在留外国人数

■2号

国籍	人数(割合)
ベトナム	92人(60.1%)
中国	36人(23.5%)
フィリピン	8人(5.2%)
インドネシア	7人(4.6%)
タイ	4人(2.6%)
ネパール	3人(2.0%)
台湾	2人(1.3%)
ミャンマー	1人(0.8%)

※参照：特定技能２号在留外国人数

データを見ると、東南アジアからの受け入れが中心となっていることがわかります。特に多いのはベトナムです。ベトナムからの特定技能人材が増える背景には、ベトナム国内の経済成長と人材育成の進展があげられるでしょう。

特定技能外国人はなぜ増加しているのか？

制度が導入されてから多くの外国人が日本で働いており、その数は年々増加しています。ここからは特定技能外国人が増加している4つの要因について解説します。

企業の人手不足が加速

日本の企業ではもともと人手不足が深刻な状況でしたが、近年さらに少子高齢化が進み、人手不足が加速しています。いくら募集をかけても思うような採用ができず、とくに若手の人材が不足している状態です。

また、近年はコロナの自粛モードも大きく解消され、宿泊施設や外食のニーズが高まっています。しかし、ニーズが高まって宿泊業や外食業が多忙になる分、さらに人手不足が深刻になっているのです。

こんな人手不足を解消するためにも、企業は一定の日本語力や技能・知識が試験によって担保されている特定技能外国人を即戦力として採用しています。

日本で就労したい外国人の増加

人手不足が深刻な企業が積極的に採用しているのも外国人が増加している要因ですが、実は日本で就労したい外国人も増えています。

特定技能外国人で多いベトナムやインドネシア、フィリピンは、日本に比べると給与水準が低いです。そのため、日本は高収入を安定的に得られる魅力的な出稼ぎ場となっており、母国を離れて就労したい人が多くなっているのです。

また、日本の治安のよさも日本で働きたいと感じる理由の1つです。日本は世界的にみても犯罪が少なく、ルールや社会規範を遵守する意識が高い国です。日本であれば、生活も仕事も安定して過ごせるため、日本での就労は外国人材にとって非常に魅力的なのです。

技能実習生の在留資格移行の増加

技能実習制度とは、日本で業務をおこなうことで知識や技術を身に着け、母国に持ち帰って経済発展に役立てていく国際貢献の推進が目的の制度です。

技能実習制度では、外国人材は通年して5年間日本で就労できますが、その後は母国に帰国することが義務付けられています。しかし、コロナウイルス感染拡大の影響で帰国ができない技能実習生が、特定技能に在留資格を移行するケースが増加しました。

1号の場合、随時更新をおこないながら通算で5年までの在留期間が定められています。2号の場合は、随時更新をおこなえば期間の制限なく長期にわたって滞在可能です。

外国人労働者の受け入れ体制の拡大

特定技能制度をきっかけに、政府も外国人労働者の受け入れを進めるための取り組みや体制の拡大をおこなっています。

• 受け入れ見込み数の再設定
• 特定技能の分野の拡大・追加
• 育成就労制度の設立

外国人材の採用・雇用を国としても推進しており、今後も外国人材を受け入れやすい体制を整えていくでしょう。

特定技能外国人を受け入れるポイント

特定技能外国人の雇用は企業にとってもメリットが大きいですが、受け入れる際には注意点やおさえておくべきポイントもあります。ここからは人材を受け入れるポイントについて解説します。

受け入れる体制を事前に整えておく

企業は特定技能外国人を受け入れる際、受け入れ体制を十分に整えておく必要があります。

受け入れる際の書類手続きや支援計画書の作成、受け入れ後の支援など、受け入れのために必要な作業はとても多いです。そのため、特定技能制度について情報を調べたり、社内でどのように受け入れ体制を作るかを検討したりなど、しっかり準備を整えましょう。

受け入れ後の支援を確実におこなう

特定技能外国人を受け入れた後は、業務面・生活面ともに十分な支援が必要です。

たとえば、業務面では文化を考慮した労働環境や母国語を用いたマニュアルの作成、生活面では住居の確保や日本で暮らすうえで必要な手続きの支援が必要です。とくに生活面は、「義務的支援」として企業が必ずおこなわなければいけない支援となっています。

外国人材が安心して日本で生活できるように、責任を持って支援をおこないましょう。

人材紹介会社や登録支援機関を活用する

特定技能外国人の採用・雇用には、人材紹介会社や登録支援機関を活用するのもおすすめです。

人材紹介会社は、外国人材を採用したい企業と働きたい外国人材のマッチングをしてくれます。求める人物像や募集要項に合う人材をヒアリングし、自社に適した外国人材を紹介してくれるので、スムーズに採用を進められるでしょう。

また、登録支援機関とは、外国人材を雇うにあたって必要な手続きや雇用後の支援を委託できる機関です。外国人材を受け入れる場合、行政機関が決めた支援を実施する必要がありますが、登録支援機関へ委託することで支援を代行しておこなってくれます。

自社で採用の段取りや雇用後の支援などをおこなおうとすると、非常に手間がかかります。うまく人材紹介会社や登録支援機関も活用して、スムーズな採用・雇用をおこないましょう。

まとめ

特定技能外国人は、一定の日本語力や技能・知識が試験によって担保されているので、企業としても採用しやすい存在です。高収入を安定的に得られる日本で就労したい外国人も増えているので、今後も特定技能人材は増加していくと考えられます。

企業は受け入れ体制の整備や支援の実施を確実におこない、ポイントをおさえて採用・雇用することが重要です。将来を考えた外国人材の採用・雇用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか？

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