外国人を雇うには？雇うまでのステップや注意点を解説
外国人労働者 2024.01.31
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自社の人材不足を解消するために「外国人を雇いたい」と考えている企業は多いのではないでしょうか？近年人口構造の変化により労働力不足が深刻になっていますが、そんな問題を解決するために外国人を雇う企業は増加しています。
ただし、来日する外国人のサポートや各種手続きなど様々な準備が必要となり、きちんと準備を行わなければ、外国人を雇ってもトラブルが発生する可能性があります。
本記事では、外国人を雇うまでのステップや外国人材を募集する4つの方法、雇う際の注意点について解説します。
外国人材の雇用をお考えの方へ
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1.外国人を雇うまでのステップ
「外国人を雇ってみたいけど流れがわからない」という人も多いと思います。まずは、外国人を雇うまでの流れを解説します。
1.就労希望の外国人を募集
まずは、日本で就労を希望する外国人の募集をおこなう必要があります。募集方法は、大きく分けて以下の4つの方法があります。
- 自社の外国人社員から知り合いや友人を紹介してもらう
- 求人サイトやフリーペーパーへの求人掲載
- ホームページやSNSで求人を行う
- 人材紹介業者を利用
費用面や採用までのスピード面など、方法によって様々な特徴がありますので、外国人を雇いたい目的に合わせて選ぶことが重要となります。
初めて外国人材の受け入れをおこなう企業には、「人材紹介会社を利用」するのがおすすめです。外国人材を積極的に採用し、スムーズかつ確実に導入したい企業で積極的に利用されています。
人材紹介業者は国内外に豊富なネットワークをもっており、一般には探すことのできない優秀な外国人候補者を見つけることができます。また、自社の外国人社員からの紹介や求人広告と比べ、有能な候補者につながりやすいこともメリットです。
さらに、人材の募集から面接の設定、雇用する際の特別な手続きなども依頼できるため、面倒かつ正確性が求められる業務を丸投げできます。
2.書類審査・面接
就労希望の外国人が集まれば、書類審査と面接にて選考をおこないます。自社の求める人物像や募集要項に合う人材を絞り込んでいきましょう。
選考をおこなうにあたって注意すべきこととして、必ず在留資格のチェックをおこないましょう。外国人が日本に在留して労働をおこなうためには、労働が認められた在留資格が必要です。在留資格を持っていたとしても、おこなう予定の業務によって資格は異なるため、資格に合った業務を実施させる必要があります。そのため、自社の業種やおこなってもらう予定の業務が資格で認められているのかを確認しておく必要があります。
労働が認められた在留資格を所持していない外国人を雇ってしまったり、違った分野の業務を実施させたりしてしまうと、「不法就労させた」と判断され、処罰の対象となります。
3.手続き・雇用契約を結ぶ
雇用したい人材が決まれば、手続き・雇用契約の締結に進みましょう。日本人と外国人どちらであっても雇用契約書は必ず発行しますが、外国人材の場合はトラブル防止のために、外国人材に合わせた母国語で書類を作成する必要があります。
口頭でのやりとりはトラブルが発生しやすくなってしまうので、必ず母国語で作成した雇用契約書を発行しましょう。
4.雇用開始
在留資格も問題がなく、雇用契約を締結することができれば、雇用を開始することができます。
外国人は、日本の一般的な価値観とは違った習慣や文化、価値観を持っています。文化や価値観の違いから、外国人材への差別が発生してしまうケースも少なくありません。その習慣や文化、価値観を企業全体でしっかりと把握し、同じ企業の仲間として理解に努めてあげることが重要となります。
社内で研修などをおこなって、外国人材の文化や価値観について情報共有をおこなうようにしましょう。
2.外国人材を募集する4つの方法
外国人材を雇いたい場合、まずは日本で就労したいと考えている外国人材を探していくことが必要となります。ここからは、外国人材を募集する方法について解説します。
自社の外国人社員から知り合いを紹介してもらう
まず1つ目は、すでに自社で採用している外国人の社員から知り合いや友人を紹介してもらう方法です。
外国人は友好的な人が多く、日本で暮らしている外国人は同じ国籍の外国人同士でコミュニティを作っている傾向にあります。そのため、自社の外国人から紹介してもらうと、スムーズに採用につながることがあります。また、新しく採用される外国人材も、知り合いが同じ職場にいる心理的な安心があり、職場の定着につながりやすくなります。
求人サイトやフリーペーパーへの求人掲載
2つ目は、求人サイトやフリーペーパーへの求人掲載で募集する方法です。求人関連のサイトで求人情報を掲載することで、その情報を見た外国人材から問い合わせをもらう流れになります。
求人サイトの管理機能・媒体の特徴はサイトやフリーペーパーによって様々ですが、費用をかけて目立つ広告を実施することができたり、直接スカウトおこなうことができたりするものもあります。
ただし、求人サイトやフリーペーパーで募集した求人は応募者のレベルが様々なので、希望通りの人材が集まるか分かりません。そのため、地道にコツコツ実施していく必要があります。
ホームページやSNSで求人を行う
3つ目は、自社のホームページやSNSで求人をおこなう方法です。求人サイトやフリーペーパーなどの外部への依頼ではなく、自社のホームページなどを活用して求人を行います。自社での求人なので費用はかかることがなく、コストをかけることなく実施可能です。
ただし、前述した求人サイトやフリーペーパーへの求人掲載と同じく、応募者のレベルが様々なので希望通りの人材が集まるまでに時間がかかる恐れがあります。応募者のレベルのスクリーニングをしっかりとおこなって、自社が求める外国人材を絞り込んでいく必要があるでしょう。
人材紹介業者を利用
4つ目は、外国人材の紹介をおこなっている人材紹介業者を利用する方法です。
人材紹介業者は国内外に豊富なネットワークをもっており、一般には探すことのできない優秀な外国人候補者を見つけることができます。また、自社の外国人社員からの紹介や求人広告と比べ、有能な候補者につながりやすいこともメリットです。人材紹介業者であれば、求める人物像や募集要項に合う人材をヒアリングしたうえで、自社に適した外国人材を紹介してくれます。
人材紹介から雇用手続きまで、面倒かつ正確性が求められる業務を丸投げできるため費用はかかってしまいますが、外国人材を積極的に採用し、スムーズかつ確実に導入したい企業で積極的に利用されています。
初めて外国人の採用をおこなう企業や、できるだけ早く雇用をしたい企業は、人材紹介業者に依頼をするのがおすすめです。
3.外国人を雇う際の4つの注意点
外国人を採用することで企業にとっては様々なメリットがありますが、雇う際にはいくつか注意すべき点があります。ここからは、外国人を雇う際の4つの注意点について解説します。
就労が認められている在留資格を持っているか確認
外国人が日本に在留して活動をおこなうためには在留資格が必要で、さらに労働をおこなう場合は労働が認められたものを取得する必要があります。また、おこなう予定の業務によって必要な資格は異なり、資格に合った業務を実施させる必要があります。
労働が認められた在留資格を所持していない外国人を雇ってしまったり、違った分野の業務を実施させたりしてしまうと、「不法就労させた」と判断され、企業も処罰の対象となってしまいます。必ず在留資格の原本をチェックし、トラブルなく採用が進められるようにしておきましょう。
外国人を雇う体制を整備する
外国人を雇う際には、きちんとした体制を整備することが重要です。外国人の習慣や文化を考慮した労働環境や母国語を用いたマニュアルの作成など、外国人が働きやすい環境を整えるようにしましょう。
また、言語や文化、価値観の違いから、他の社員とコミュニケーションが取れないといったケースは少なくありません。既存の従業員にも、外国人材との関わり方について教育をおこなうことが重要です。
さらに、生活面に関しても充実した支援をおこなうことが重要です。住居の確保や各種手続きのサポート、日本で生活するうえで必要な情報の提供など、生活に影響を及ぼす様々な面でのサポートをおこなうようにしましょう。これらは「義務的支援」として、外国人を雇う企業が必ず行わなければいけない支援となっています。
日本人と同じ待遇で雇用する
外国人材であっても、待遇は日本人と同等であることが非常に重要です。労働基準法などの法律は同じように適用され、企業は雇用している従業員の国籍に関係なく法律を遵守する必要があります。法律や規則を破ってしまうと、法律違反となり処罰の対象となってしまいます。
また、不平等な雇用条件では外国人材の不満を引き起こし、離職などの問題を引き起こす可能性もあるでしょう。外国人材に関する法的な規定やルールについて理解を深め、クリーンに外国人雇用ができるようにしていきましょう。
人材紹介会社は慎重に選ぶ
初めて外国人の雇用をおこなう企業や、できるだけ早く雇用をしたい企業は、スムーズに採用を進めることができる人材紹介会社への依頼がおすすめですが、選定は慎重におこないましょう。人材紹介会社によって紹介できる在留資格や職種などが違うため、自社の業種に合った外国人材が紹介できるかどうかチェックする必要があります。
また、人材を会社にあっせんして利益を得るためには「有料職業紹介事業」の認可を受ける必要がありますが、中には認可を受けずに人材紹介事業をおこなっている悪質な業者も存在します。
有料職業紹介事業の認可を受けている信頼できる会社は、自社のホームページに有料職業紹介事業の認可を受けていることが証明されるナンバーを記載しています。事前に確認をおこない、信頼できる人材紹介会社を選びましょう。
4.まとめ
本記事では、外国人を雇うまでのステップや外国人材を募集する4つの方法、雇う際の注意点について解説しました。
少子高齢化の進行や、労働人口の減少により、企業の人手不足問題は年々深刻になっています。そんな問題を解決するべく、外国人の雇用が多くの企業に活用されています。最初は不明点や疑問点が多く、悩んでしまうこともあるかもしれませんが、今回解説した外国人を雇うまでのステップや注意点をおさえて、優秀な外国人材を採用していきましょう。
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