インドネシア人の平均年収はいくら？日本で働きたい5つの理由を解説

日本と60年以上にわたって友好関係を結ぶインドネシアには、多くの日本企業が進出しています。平均年収も年々上昇傾向にありますが、まだまだ日本とは大きな開きがあり、その差が日本を出稼ぎ先として選ぶ理由にもなっています。

しかし、ただ単純に稼げるだけの理由で日本が出稼ぎ先として選ばれているわけではありません。他国にない魅力が日本にあり、それを求めて日本で働きたいと来日しているのです。

本記事ではインドネシアと日本の年収と物価の差、なぜインドネシア人に日本が選ばれているのかを解説いたします。記事を読めばインドネシアの平均年収だけでなく最低賃金や生活費についても理解が深まるでしょう。

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インドネシア人の平均年収

インドネシアで使われる通貨は「ルピア」といい、日本円に換算すると1ルピアは0.0095円ほど。数字が小さすぎて分かりにくいですが、1円にすると104ルピアほどとなり、かなり円の価値が高いのではと予想されます。

では実際の物価や平均年収はどれほどなのか、日本との差を知っていきましょう。

インドネシア人の平均年収は31万円前後

インドネシア中央統計庁によると、2022年2月のインドネシア人の平均年収は月収は307万ルピア、年収にすると3,990万ルピアでした。日本円にすると月収29,000円、年収にすると約38万3,000円です。

首都ジャカルタになると平均年収は約70万円と、他の地域よりも高い水準となっています。このように経済発展が著しいインドネシアでは、物価高の上昇にともない平均年収も上昇を続けてきました。

しかし日本の平均年収と比較すると、インドネシア人の給与水準はまだまだ低いことが分かります。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は443万円となっており、約11.6倍もの差があることがわかります。

インドネシアの学歴別の平均年収

次にインドネシアの学歴別の平均年収を見てみましょう。インドネシア中央統計庁の全国労働力調査（Sakernas）によると、インドネシア国内の学歴ごとの平均年収は以下の通りです。

最終学歴	平均月収	日本円換算の平均年収
大学	459万ルピア	57万2,000円
専門学校（SMK）	275万ルピア	34万3,000円
高校（SMA）	273万ルピア	34万円
中学校	201万ルピア	25万円
小学校	179万ルピア	22万3,000円

日本国内の賃金構造と同様に、インドネシアでも学歴が高いほど平均年収が上昇する傾向にあることが分かります。とくに最終学歴が大学の場合、平均年収は57万2,000円と、平均年収の1.5倍近い数字となっています。

インドネシアで高収入が期待できる職種

インドネシアで高収入が期待できる職種には、どのようなものがあるのでしょうか。日本と同様にインドネシアでもIT企業や金融機関では、比較的高年収が期待できます。そのほか、インドネシアで給与水準が高いとされる職種は以下の通りです。

• IT業界
• 士業
• 金融サービス
• 建設業
• マーケティング業
• 広告・通信・マスコミ
• 工学・化学・鉱業など

弁護士や公認会計士などの特定の資格が必要な業種や、エンジニアやプログラマーなどの専門的なスキルが求められる業種は、インドネシアでも高収入が期待できるでしょう。また、インドネシアに進出した日系企業で働く方法もあります。たとえば通訳やスピーカーなら、語学スキルに応じて比較的高額な収入を得ることが可能です。

インドネシア人が日本に来て働く4つの理由

今やインドネシア人は日本で働く外国人材の中で6番目に多い国となりました。その数は78,000人、年々伸び率は上昇し、厚生労働省の調査でも2022年には前年比47.5%も増加しているといいます。

しかし、近隣国であるオーストラリアやインドで働くのではなく、多くのインドネシア人があえて日本を選ぶのは、日本そのものに魅力があると考えるためです。ここではインドネシア人が日本を選ぶ4つの理由を紹介します。

1. 高収入が得られる
2. 治安がいい
3. 労働環境がいい
4. 単純労働で働きやすい

1.高収入が得られる

その国の平均的な豊かさを示す数値として「1人当たりのGDP」があります。世界銀行のデータによると、インドネシアにおける1人当たりのGDPは4,788米ドル（70万円ほど）です。これに対し日本は33,815米ドル、約490万円（2022年度）と、非常に大きな開きがあります。

この数値だけでは単純に測れませんが、日本のほうが多くの収入を得られるのは確実です。日本の経済は先行きが不透明な部分がありますが、インドネシアの人から見れば、国内で高給と言われる月収よりも多くの収入を得られるのです。

2.治安が良い

近年世界中で治安の悪化が起きていますが、日本の治安は世界的に見ても良好です。テロや宗教対立がきわめて少ないのが理由でしょう。

夜道を歩いていて襲われるなどというケースはまれで、身の危険を感じることなく過ごせます。

自国の治安があまり良くない人にとっては、「夜道も1人で歩ける」「強盗に遭うリスクが少ない」といった日本は魅力的に感じます。

3.労働環境が良い

日本でも技能実習生に対する理不尽な扱いが問題となることがありますが、基本的には「外国人労働者も平等に扱う」という法律の定めがあります。他国と比較して労働環境は悪くなく、働きやすいと考える人は多いようです。

世界で見ると、出稼ぎ先で虐待を受けたり奴隷のように働かされたりといったケースは残念ながら珍しいことではありません。

最低賃金・福利厚生が補償された日本の職場は、海外の労働者にとって魅力の一つになっています。

4.単純労働で働きやすい

日本語力やスキル不要の単純作業でも、日本で働けばそれなりの給与を得られます。業種を限定しなければ、スキルのない外国人労働者でも職に就くのは難しくありません。

また、現在日本では、介護や飲食業界などは常に人手不足です。まじめに働いてくれる外国人労働者への門戸は開かれており、働きやすいといえます。

インドネシアでの生活費の目安

インドネシアで生活する場合、どのくらいの生活費が必要なのでしょうか。

インドネシアでは、各州の州知事が「一人の労働者が適正な生活を送るために必要な費用」として最低賃金月額を毎年算出しています。

労働政策研究・研修機構によると、2019年の首都ジャカルタの最低賃金月額は約37,000円でした。ジャワ地域やリアウ諸島、バリなど、その他の地域の最低賃金月額は次の通りです。

地域	最低賃金月額	日本円換算最低賃金月額
ジャカルタ	3,940,972ルピア	約37,000円
西ジャワ	1,668,372ルピア	約16,000円
中部ジャワ	1,605,396ルピア	約15,000円
東ジャワ	1,630,058ルピア	約16,000円
リアウ諸島	2,769,754ルピア	約26,000円
バリ	2,297,967ルピア	約22,000円

上記の数字はあくまでもインドネシアの最低賃金月額です。

食品や飲料、嗜好品などの物価高が年々上昇していることを考えると、インドネシアで安定した生計を営むには、上記最低賃金よりも余裕を持った資金準備が必要と考えて良いでしょう。

インドネシア人の採用に、特定技能制度が活用できます

インドネシア人は自国よりも賃金の高い日本に来て働きたいという意欲が高い、ということが今回少しお判りいただけたと思います。

そこで、株式会社リクルーティング・デザインでは、インドネシアでの人材採用から出入国の手続き、最大70種類にも及ぶ行政書類の作成、受け入れ後の支援計画まで、ワンストップでサポートする『特定技能外国人採用支援』を行っております。

特定技能制度とは？ 日本の人材不足解消を目的に、介護・外食業など14の分野で外国人材を採用するために、2019年から施行された在留資格です。 これまで存在した技能実習ビザとは異なり、原則どの国の出身でもビザを発行することができます。

すでに登録された外国人材は500名以上。インドネシア出身の日本語ができる外国人スタッフが、外国人材と企業の架け橋となって、特定技能制度の活用をサポートします。

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まとめ◆インドネシアの年収や物価は日本よりも安い

急激な経済発展をつづけるインドネシアでは、平均年収や生活費の水準が年々上昇しています。日本をはじめとした先進国と比較すると低い水準にとどまるため、国外で働いてお金を稼ぎたい人が多いです。

日本に出稼ぎに来るインドネシア人は、こうした給与や物価の差を利用して家族を養うことを目的としていることが多いです。

反対に日本人がインドネシアに旅行や移住を考える際は、物価の安さが味方になります。インドネシアと日本の特徴をさまざまな視点から比べて、インドネシアへの旅行や移住を検討してください。

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