特定技能協議会とは？加入要件や受入れ機関が注意すべき点を解説

特定技能人材を受け入れる際はさまざまな準備・手続きが必要ですが、その1つとして「協議会への加入」があります。「協議会」とは、各産業分野ごとに所管省庁が設けている機関で、人材を受け入れる企業は加入が義務付けられています。

しかし、初めて受入れをおこなう企業のなかには「どのように加入を進めればいいの？」と不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本記事では、特定技能の協議会の概要や加入要件、加入方法などについて解説します。加入の際に注意するべき点についても紹介しているので、これから初めて特定技能人材を受け入れる企業はぜひ参考にしてくださいね。

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特定技能人材受け入れの際は協議会への加入が義務

特定技能制度は、2019年4月に設けられた制度です。人材が不足しているとされる特定産業分野において、一定の専門性や技能を持っている外国人材を受け入れられる制度となっています。

企業が特定技能人材を受け入れるには、さまざまな準備・手続きが必要です。その1つとして「協議会への加入」が義務付けられています。

協議会とは各産業分野ごとに所管省庁が設けている機関で、外国人材の受入れにともなう多様な課題を解決したり、企業と労働者双方が安心して働ける環境を整えたりするために、非常に重要な役割を果たしています。

また、受入れ機関が倒産した時の転職支援や、地域別の特定技能人材の人手不足に関する調査と対応などもおこなっています。人材を受入れる準備だけでなく、全国に就業中の特定技能人材の状況を観察し、働きやすい環境を整えるためのさまざまな取り組みを実施しています。

協議会の一覧

協議会は各分野ごとに設けられています。各協議会の情報が掲載されているサイト・問い合わせ先は以下のとおりです。

分野名（クリックすると情報が掲載されているサイトに移動します）	問い合わせ先	手続き方法
介護	事務局：03-6206-1262	オンライン
ビルクリーニング	厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課：03-5253-1111	オンライン
建設	一般社団法人建設技能人材機構：0120-220353	オンライン
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野	事務局（メールでの対応）： [email protected]	オンライン
造船・舶用工業	国土交通省海事局船舶産業課：03-5253-8111（内線43-637、43-648）	郵送
自動車整備	国土交通省物流・自動車局自動車整備課：03-5253-8111（内線42414）	郵送 （各地方運輸局）
航空	国土交通省航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課：03-5253-8111（内線49141）	電子メールもしくは郵送
宿泊	国土交通省観光庁　観光産業課：03-5253-8111	オンライン
農業	農林水産省経営局就農・女性課（外国人グループ）：03-3502-8111（内線5193）	オンライン
漁業	水産庁漁政部企画課：03-6744-2340	2号構成員（漁業特定技能協議会構成員）に提出
飲食料品製造業	農林水産省新事業・国際グループ：03-3502-8111（内線4162）	オンライン
外食業		オンライン
自動車運送業	国土交通省国土交通省物流・自動車局　企画・電動化・自動運転参事官室：03-5253-8111（内線41157）	オンライン
鉄道	国土交通省鉄道局技術企画課：03-5253-8111	電子メール
林業	林野庁林政部経営課林業労働・経営対策室：03-3502-1629	オンライン
木材産業	林野庁林政部木材産業課：03-6744-2292	電子メール

手続きの方法は、書類の郵送やオンラインで手続きなど、分野によって異なります。また、必要書類も異なるので、各協議会のサイトを確認して不備の無いように注意しましょう。

特定技能 協議会の加入要件

特定技能の協議会の加入要件は、主に以下の通りです。

• 企業が対象の分野に属しているか
• 分野に則した業務をおこなわせているか
• 必要書類を不備なく提出しているか

最初に特定技能人材を受け入れた際に加入手続きをすれば、2人目以降の際は手続きは必要ありません。

ビザ申請の前までに加入する必要がある

協議会への加入は、ビザ申請の前までにおこなう必要があります。以前は、外国人材を受け入れてから4カ月以内に加入すればよいとされていました。しかし2024年6月15日以降は、受け入れ前に加入の手続きを完了させて、ビザ申請の際に加入証明書を提出することになりました。

人材の採用を決めたら、できるだけ早めの申請をおこなうようにしましょう。

建設分野のみ入会費用が必要

加入の費用は基本的にかかりませんが、建設分野のみ費用が発生します。建設分野でかかる入会費用は以下の通りです。

会員種別	年会費
JAC正会員団体傘下の受入企業・個人	その団体が定める会費（団体によって金額は異なる）
賛助会員（受入企業・個人）	24万円
正会員（建設業者団体）	36万円

※参照：年会費と受入負担金

また、年会費とは別に、1号特定技能人材を受け入れた場合には「受入負担金」が発生します。受入負担金は、1人あたり12,500円を月毎に支払う必要があります。この受入負担金は、直接的・間接的を問わず、外国人材に負担させてはいけないので注意しましょう。

特定技能 協議会への加入に関する注意点

協議会へ加入手続きをおこなう際、注意するべき点がいくつかあります。ここからは手続きに関する注意点を3つ解説します。

協議会への加入申請が遅れるとビザ申請ができない

ビザ申請の際には、協議会の加入証明書を原則提出する必要があります。そのため、加入申請が遅れるとビザ申請ができません。

申請の際には審査がおこなわれるため、加入には一定の時間がかかります。また、書類に不備があると、手続きが思うように進まないケースも想定されます。申請は時間にゆとりを持っておこなうようにしましょう。

要件を満たしていなければ加入できない

協議会に申請をしても、要件を満たしていなければ加入できないので注意が必要です。加入できないケースとしては、以下のケースが考えられます。

• 人材を受け入れる要件を満たしていない
• 対象外となる業務内容と判断された
• 手続き方法や書類に不備がある

申請前に制度の条件を正確に理解し、準備を整えるようにしましょう。

特定技能人材受け入れの際は登録支援機関の活用がおすすめ

特定技能人材の採用・雇用は、特別な手続きが必要となったり、外国人材が能力を発揮できるように受け入れ側のさまざまな支援が必要となったりします。受け入れる企業にとっては、それらが大きな負担となってしまうこともあるでしょう。

そんな時に活用できるのが「登録支援機関」です。登録支援機関とは、外国人材を雇用するにあたって必要な手続きや、支援計画・実際の支援を委託できる機関を指します。

依頼することで必要な手続きや支援を代行できるので、企業は負担を減らして人材を雇用できます。協議会の加入についてサポートもおこなってくれるため、自社の負担を減らしたい場合は、登録支援機関への委託を検討するとよいでしょう。

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まとめ

特定技能人材を受け入れる企業は、原則として協議会に加入する必要があります。注意するべきポイントとしては、ビザ申請の前までに加入を完了させておく点です。加入には一定の時間がかかるので、早めに手続きを済ませておくようにしましょう。

また、分野ごとに申請方法や必要書類は異なります。加入の際には申請のタイミングや手続き方法を事前に確認し、管轄の省庁が提供する最新の情報を確認してから申請をおこなうことが重要です。

外国人材を積極的に採用して社内の人手不足を解消するためにも、協議会の加入を正確におこなっていきましょう。外国人材の採用・雇用をご検討されている企業様は、ぜひ一度スキルドワーカーにご相談ください。

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