2025年問題の人材不足はどう乗り越える？これから起こる影響やできる対策を解説

「2025年問題」とは、超高齢社会によって生じる労働力不足・経済縮小などの問題のことです。国民の5人に1人が後期高齢者になることで、雇用や医療、福祉など様々な観点から社会に影響を与えるとされています。2025年に突入した今、企業は対策を講じなければ自社の事業が衰退していってしまう可能性が高くなります。

本記事では、2025年問題の概要や社会への影響、今から企業ができる対策について解説します。

『2025年問題』とは？

「2025年問題」とは、超高齢社会によって社会に様々な影響を与える問題のことです。国民の5人に1人が後期高齢者になることで、労働力の減少や社会保障費の負担増加などが想定されています。

そのなかでもとくに労働力不足は深刻化の一途を辿っています。労働人口は着々と減少しており、企業は必要な人材の確保に苦慮しているのです。労働市場の変化に適応するためには、企業が迅速かつ効果的な対策を講じることが求められます。

800万人が後期高齢者となる

2025年は「団塊の世代」全員が75歳以上となることで、日本が超高齢化社会に突入する時期となっています。

団塊の世代とは、日本において第一次ベビーブーム時に生まれた世代のことです。文化や思想面で共通している戦後世代を指し、日本経済としては第二次世界大戦後の高度経済成長とバブル景気を経験しています。第一次ベビーブーム時に生まれた団塊の世代は人口数も多く、様々な分野や業種で中核を担い、日本の成長に貢献してきました。

そんな団塊の世代ですが、この2025年には約800万人が75歳以上となります。

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は1億2,435万人で、そのうち75歳以上の人口は2,008万人となっています。(令和5年10月1日現在)

そこに団塊の世代の約800万人が加わると、日本の総人口の約20%が後期高齢者となってしまうのです。これらのことから日本は超高齢化社会に突入していき、深刻な事態を引き起こすリスクが大きく高まっていくことが想定されています。

2030年問題・2040年問題も想定されている

問題は2025年にとどまらず、「2030年問題」「2040年問題」と発生することが考えられています。

2030年問題は、全人口の約30％が65歳以上の高齢者になり、経済を支える生産年齢人口は7,000万人以下になると推察されている問題です。少子高齢化による、医療費の増大や地方の過疎化が社会問題として扱われることが多いですが、その影響は企業の労働力不足ににも強く及ぶでしょう。

2040年問題は、1970年代前半生まれの「団塊の世代の子ども達の世代」が65歳以上の高齢者になり、全人口の約35%が65歳以上になると推察されている問題です。高齢化による高齢者人口の増加と、少子化による労働人口の急減が同時進行で起こり、経済を支える生産年齢人口はさらに急激に減少していると想定されます。日本経済が危機的状況に陥ってしまうことが現実味を帯びてしまうでしょう。

近年ではこれらの問題に備えて、労働現場におけるITやAIの技術活用が進められてはいますが、それだけでは不安が残るのが正直なところです。そのため、現在突入している2025年問題に対して、個人がどのようなアクションをとっていくのかが非常に大切です。

2025年問題が与える社会への影響

2025年問題は、様々な点で日本に大きな影響を与えます。ここからは3つの影響について解説します。

労働力不足

日本では現在も労働力不足に悩まされていますが、2025年以降は労働者が500万人以上不足すると見込まれており、その問題はさらに深刻となるでしょう。

先ほども触れましたが、団塊の世代は多くの分野や業種で中核を担っていました。今まで働き続けてきた人たちが退職・離職することで、労働力不足が深刻化するのは明らかです。

とくに、医療・福祉や介護、サービス業など、すでに労働力不足に悩まされている業界は、今後さらに労働力不足が深刻化すると推察されています。

社会保障費の負担増加

社会保障費とは、年金、医療、介護などにかかるお金のうち、保証制度に基づいて国が支出した費用を指します。

社会保障制度の基本は、国民たちの保険料による支え合いによって成り立っています。しかし、後期高齢者が増加することで、年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障の割合が非常に多くなります。そのため、保証制度を維持するためには国が支出する社会保障費が増大し、納税などでそれらをまかなう必要性が発生します。

つまり「支えられる側」が増えることで、経済を支える生産年齢人口である「支える側」の負担が重くなってしまうのです。

医療・介護体制の維持ができないリスク

後期高齢者の増加は、医療や介護サービスの需要も大きくなることが推測されます。そのため、その需要に対応できる人材たちを確保する必要があります。

しかし、先ほども触れたように日本は深刻な人手不足に悩まされています。その人手不足は今後さらに深刻化すると言われており、2025年には介護職員数が約20万人不足すると見込まれているほどです。

このままでは、国民が医療や介護に関する必要なサービスを受けられなくなるリスクが生じてしまうのです。

2025年問題に向けて企業が対策できること

2025年のみならず、2030年・2040年と、日本の高齢化や労働力不足は年々深刻になっていくことが予想されています。日本経済の成長率も低下する可能性が高いなか、企業が経営をおこなっていくには早急な対策が重要です。

ここから企業が対策できることについて、以下の3つを解説します。

• 外国人材の受け入れ
• 働きやすい職場環境の整備
• ITやAIを活用した生産性の向上

外国人材の受け入れ

労働力不足に対応するには、今まで検討していなかった人材に目を向けることも重要です。たとえば、外国人材は非常におすすめです。

近年の労働力不足問題を鑑みて、政府も外国人材の受け入れを積極的におこなうための取り組みをおこなっています。特定技能制度や、外国人材を受け入れられる業種の拡大など、外国人材を受け入れやすい制度・環境が整ってきているのです。

また、日本での就労に意欲的な外国人材も多くなっています。来日している外国人労働者の多いベトナムやインドネシア、フィリピンは、日本に比べると非常に給与水準が低いです。そのため、日本は高収入を安定的に得られる魅力的な出稼ぎ場となっており、母国を離れて就労したい人が多くなっています。

若くて意欲の高い人材が多いので、積極的に外国人材の雇用を検討してみましょう。

働きやすい職場環境の整備

新しい人材を受け入れることも重要ですが、今いる従業員たちの流出防止・人材確保もとても重要です。

従業員たちのモチベーションを向上させ、流出防止をおこなうためには、働きやすい職場環境の整備が求められます。たとえば、給与水準が業界のなかでは平均以上であったり、従業員のライフスタイルに合わせた勤務体制を構築したりなど、従業員たちの働きやすさを向上させましょう。

働きやすい職場環境の整備は人材の確保につながるだけでなく、その後の円滑な採用活動にもつながってきます。働き手のニーズに柔軟に対応することで、優秀な人材の確保にもつながるでしょう。

ITやAIを活用した生産性の向上

人手不足の解決は人を集めることだけでなく、ITやAIの活用も対策となり得ます。ITやAIを活用して業務の効率化や自動化を進めることで、生産性を向上させることが可能です。

たとえば、セルフレジでの対応やAIによる顧客対応、ツールによる業務プロセスの見直しなど、様々な点でITやAIなどのテクノロジーが活用できます。人材の採用活動や人材確保の取り組みだけをおこなうのではなく、テクノロジーの活用も少しずつ進めるようにしましょう。

外国人材の受け入れは登録支援機関の活用を

若くて意欲の高い人材が多い外国人材を検討したいと思っても、初めての企業はどのように採用活動を進めればよいのかわからないですよね。

そのような場合は、登録支援機関を活用するのがおすすめです。登録支援機関とは、外国人材を雇うにあたって必要な手続きや雇用後の支援を委託できる機関です。外国人材を受け入れる場合、行政機関が決めた支援を実施することが義務付けられていますが、登録支援機関へ委託することで支援を代行しておこなってくれます。

登録支援機関のなかには外国人材の紹介サービスをかねている会社も多いです。自社で採用の段取りや雇用後の支援などをおこなおうとすると、非常に手間がかかります。うまく登録支援機関を活用して、スムーズな採用・雇用をおこないましょう。

まとめ

本記事では、2025年問題の概要や社会への影響、今から企業ができる対策について解説しました。

2025年に突入した今、企業は対策を講じなければ自社の事業が衰退していってしまう可能性が高くなります。日本経済の成長率も低下するおそれがあるため、早急な対策が重要です。

2025年問題が与える社会への影響を十分に理解したうえで、今からできることや将来のために準備しておくことを考えておくようにしましょう。

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