【2025年版】特定技能「外食」の現状は？就労者の人数や増加の要因を解説

日本ではさまざまな業種で人手不足が深刻ですが、そのなかでも外食業界は慢性的な人手不足に悩まされています。そのような背景から、近年外食業界では特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが活発です。

令和6年には20,000人以上の外国人材が外食業界で就労しており、その数は右肩上がりに増加しています。人手不足の解消や労働環境の改善、高まる外食ニーズへの対応など、さまざまな要因から外食業界の外国人材はさらに増加していくことでしょう。

本記事では、特定技能「外食」の現状や増加の要因について解説します。

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特定技能「外食」の現状

特定技能制度とは、各省庁が「人材不足が深刻」と認めた業種において、一定の専門性やスキルを持っている外国人材を受け入れられる制度です。

そのなかでも特定技能「外食」は、外食業で就労することを前提にした外国人材が取得する在留資格です。主に以下のような業務をおこなうことが許可されています。

• 飲食物調理
• 接客
• 店舗管理
• 上記の業務に関連する付随業務

外食業に関する業務に幅広く従事できる資格となっており、その働きやすさから就労する外国人材は右肩上がりで増加しています。ここからは特定技能「外食」の現状について解説します。

約20,000人の外国人材が就労している

出入国在留管理庁のデータによると、2024年の6月末時点で特定技能「外食」の人材は20,317人(1号：20,308人　2号：9人)となっています。

特定技能は2019年に創設されましたが、創設当初はかなり在留者が少なかったです。しかし、2022年から大きくその数を伸ばしました。以下は令和4年(2022年)6月から令和6年(2024年)6月にかけての特定技能「外食」の人数推移です。

	令和4年6月末	令和4年12月末	令和5年6月末	令和5年12月末	令和6年6月末
特定技能「外食」の人数	3,199人	5,159人	8,842人	13,312人	20,317人 (1号：20,308人　2号：9人)

参照：特定技能在留外国人数の公表等｜出入国在留管理庁

上記のデータからわかるように、令和4年6月末から令和6年6月末までで約6.3倍の急激な増加を見せました。

慢性的な人手不足に悩まされている外食業界が積極的に採用・雇用をおこなっているのも増加している要因ですが、実は日本で安定的な仕事・生活をしたい外国人もかなり増えています。

その理由として、特定技能制度で来日する人材にとって、自国で働くよりも多く稼げる給与水準であるためです。外国人材にとって日本は、生活も仕事も安定して過ごしながら高い給与を得られる魅力的な場所となっています。

2023年から2号にも外食業が追加された

特定技能2号は以前まで建設と造船・舶用工業の業種に限られていました。しかし、2023年6月に対象業種を拡大する方針となり、対象業種が11分野となりました。外食業も2号の対象に含まれています。

前項のデータを確認すると、外食業の2号の人材は9人となっており、人数としてはまだ非常に少ないです。しかし、2号の業種拡大によって、資格の取得を考える人材は増加していくことが推測されています。1号よりもさらに高い技術や実務経験を備えている人材が、今後外食業でも活躍していくでしょう。

特定技能「外食」はなぜ増加している？

特定技能「外食」によって就労する外国人材は右肩上がりで増加していますが、その要因は以下の3つが考えられます。

• 外食業界の深刻な人手不足
• 外食ニーズの高まり
• インバウンド対策のきっかけ

外食業界の深刻な人手不足

日本ではさまざまな業種で人手不足が深刻になっていますが、そのなかでも外食業界は慢性的な人手不足に悩まされています。

法務省の「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」のデータによると、令和４年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が 7.11 倍、「飲食物給仕係」が 5.06 倍、「調理人」が 3.12 倍、「外食」が 3.57 倍となっています。全産業の有効求人倍率は 1.19 倍のため、「外食」と比べても約3倍となっていることが分かります。

近年、セルフレジや配膳ロボットによる接客の機械化が進んではいますが、まだ機械を使うには難しい業務も多く、人手不足は深刻になる一方です。そのような背景から、人材を少しでも確保していくためにも、特定技能人材が注目されています。

来日して働こうと考える外国人は、若くて意欲のある人材が多いです。試験によって一定の技能や知識、日本語力は担保されているので、「即戦力としてすぐにでも活躍できる人材」を採用できるのは企業側にとっては魅力的な点といえるでしょう。

外食ニーズの高まり

今までも一定の外食ニーズはありましたが、今後はさらにニーズが高まると考えられています。

2020年にコロナウイルスの影響で人々の行動は大きく変化しましたが、現状は自粛モードも大きく解消されています。それにともなって人々の行動もコロナ前に戻り、今までのように外食をするようになりました。できるだけ自宅での食事をしていた人も、自宅以外での食事を楽しむようになってきています。

しかし、ニーズが高まるということは、より外食業の現場が多忙になるということです。高まる外食ニーズに対応するためにも、特定技能「外食」の人材を受け入れて、人手不足を解消することが求められているのです。

インバウンド対策のきっかけ

コロナウイルスの影響で海外からの渡航は大きく減少していましたが、2022年後半から訪日に関する規制が緩和されるようになり、現在は需要が復活してきています。

外国人にとって食事は、日本にくる目的の1つとなっています。和食や日本にしかない食事を楽しむために、日本に旅行にくる人も少なくありません。そのため、外食業は日本を訪れた外国人に対応するために、メニューの多言語化や英語での対応などのインバウンド対策を実施する必要があります。

そこで特定技能人材の受け入れをおこなうことで、インバウンド対策のきっかけになります。日本以外の国からの人材を受け入れることで、外国の言語や文化への対応が高まり、日本を訪れた外国人の接客に対応可能となるのです。

最近では外食業のみならず、宿泊業においてもインバウンド対策を目的とした外国人材の受け入れが多くなっています。今後もインバウンドへの対応をしたい企業や海外進出を検討している企業を中心に、外国人材の受け入れを活発におこなっていくでしょう。

まとめ

特定技能「外食」の人材は右肩上がりに増加しており、今後もさらに増加していくことが推察されています。

人手不足の解消や労働環境の改善、高まる外食ニーズへの対応、インバウンドへの対策など、企業の目的にあわせて特定技能人材を受け入れるとよいでしょう。制度をうまく活用し、企業にとって適した優秀な人材の採用・雇用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか？

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