外国人材が感じるトラブルや困りごととは？よくあるケースごとに解説！

企業の人材不足の対策やグローバル化への対応を理由に、近年は外国人材を雇用する企業も増えています。しかし、雇用にあたっては外国人材へのさまざまなサポートが重要となり、それらを怠るとトラブルが発生する恐れもあります。大きな損害に発展しないように、起こりやすいトラブルやよくある困りごとなどを把握して、対策方法を知っておくことが重要です。

本記事では、外国人材が感じるよくあるトラブルやよくある困りごと、雇用する際の注意点について解説します。

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外国人材が感じるよくあるトラブル

外国人材といえど、日本人従業員と同じように雇用し、同じように関わりを持つことが重要となります。しかし、日本の環境や文化に慣れていないケースが多いので、十分なサポートをしてあげなければいけません。サポートが不十分だと、トラブルが発生しやすくなります。

ここからは外国人材が感じるよくあるトラブルを3つ解説します。

聞いていた契約条件と実際の労働条件が違う

はじめに聞いていた雇用契約条件と、実際の労働条件が違っているというトラブルはとても多いです。特に多いのは給与面で、契約の時点で聞いていた給与と実際に支払われた給与に食い違いがあり、大きなトラブルに発展するケースは少なくありません。ほかにも、「聞いていた場所と違うところで働くことになった」「聞いていた業務と違う業務をやらされる」など、契約内容に関するトラブルはさまざまあります。

「給与が正しく支払われない」のような明らかに企業側に非があるケースもありますが、なかには外国人材の思い違いで、聞いていた契約条件と実際の労働条件が違うと言われてしまう場合もあります。トラブルを防ぐためには、契約書類を雇用主と労働者の間でしっかり確認することが求められます。

差し押さえをされた

外国人材が差し押さえをされるといったトラブルも多いです。差し押さえとは、税金を滞納し続けることで、法令に基づいて強制的に税金の徴収がおこなわれることです。預貯金などから税金の滞納分に充当されるようになります。

これは、外国人材が税金の支払い方を理解しておらず、放置しているパターンが多いです。「急に貯金からお金が引き落とされた」と焦ることのないように、事前に税金の知識や支払い方法などについては指導をおこなっておきましょう。

外国人材が感じるよくある困りごと

就労のために来日する外国人材は、事前に日本語や日本文化、日本で生活する上での必要知識などについて学習を受けています。しかし、それでも実際に日本で就労・生活するなかで困ることは多々あります。ここからは外国人材が感じるよくある困りごとについて解説します。

冬の季節が寒すぎる

人によっては、日本の冬の季節が寒すぎると感じることもよくあります。

就労のために来日する外国人はベトナムやフィリピンなどの東南アジアが多いですが、東南アジアは1年を通して暖かい気候です。そのため、日本でも同じように考えていて、実際に過ごすと冬が寒すぎると感じてしまうケースが多いのです。また、就労するエリアによっては積雪地帯の場合もあるので、環境がストレスとなってしまうこともあるでしょう。

買い物ができる場所まで遠すぎる

企業によっては外国人材の日本での住居を準備しますが、買い物ができる場所まで遠すぎることが外国人材の困りごとになるケースもあります。

生活するうえで必要なものを購入することは必須事項です。しかしスーパーやドラッグストアなどが「自転車で30分以上かかる」といった環境だと、買い物をするだけでも一苦労です。外国人材にとってはストレスが溜まってしまうきっかけになるでしょう。

外国人材の住居を準備する際は、スーパーが近い・職場が近いなど、過ごしやすい環境にしてあげることが重要です。

保険証や口座の名前が違う

外国人材のなかには、保険証や銀行口座の名前が実際の名前と異なっているケースがあります。これは、過去留学生として在日していた際に、誤った名前で登録したのが原因であることが多いです。

保険証のような身分を証明できるものが誤っていると、証明書として機能しなくなってしまいます。外国人材は誤っている部分の修正方法などがわからないと思うので、修正の手続きをサポートしてあげましょう。

昔住んでいたところから税金の支払い通知がきた

外国人材の日本在住が長いと、「昔住んでいたところから税金の支払い通知がきた」と困っていることもあります。住民税はその年の1月1日に居住していた市町村で課税されるので、在日状況によっては支払いが必要なことがあります。

しかし、外国人材は税金の支払いの仕組みについて理解していないことも多いので、税金の基本的な仕組みや支払い義務についての説明、支払い対応のサポートなどは行ってあげる必要があるでしょう。

ビザ申請の時に出す書類が分からない

日本で就労する際には就労ビザの取得が必要となりますが、ビザ申請の時に出す書類側がわからず困ってしまう外国人材は多いです。就労ビザの申請には以下の書類が必要です。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真（縦4cm×横3cm）
• 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記して、404円分の切手を貼付したもの）　※役所に直接提出しない場合のみ

日本で就労するうえで必要な手続きのサポートは、「義務的支援」として受け入れる企業がおこなうべきこととなっているので注意しましょう。

引越し後郵便が届かない

引越しの際に郵便局の転居届を出していないことで、引越し後に郵便物が届かないと困っているケースがあります。外国人材は郵便局の転居届の仕組みも知らず、転居届が必要なこともわかっていないことが多いので、必要な書類手続きを教えてあげましょう。必要であれば、郵便局への同行サポートもおこなってあげるとよいでしょう。

年金に入った覚えがないのに請求書が来た

外国人材も日本人従業員と同様に、国民年金保険料を支払わなければいけません。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、外国人を含めて国民年金に加入し、国民年金保険料を納めることが義務付けられているためです。

しかし、その義務を理解しておらず、「年金に入った覚えがないのになぜ請求されるのか」と悩む外国人は多いです。国民年金への加入・支払い義務については、雇用契約を締結する時点でしっかりと説明するようにしましょう。

トラブルや困りごとが大きくなると失踪にもつながる可能性がある

外国人材の感じるトラブルや困りごとはさまざまありますが、トラブルが大きくなってしまうと失踪や音信不通につながることもあります。近年外国人材の失踪や音信不通は増えており、令和5年の技能実習生の失踪者は9,753人となっています。

失踪や音信不通が増加している背景から、最近では失踪者を出した企業への罰則も強化されています。失踪者を出した企業は、外国人材の受け入れができなくなる可能性もあるので、失踪者を出さないための対策がとても重要です。

外国人材を雇用する際に気をつけるポイント

企業が外国人材を雇用する際は法律を遵守することはもちろん、必要な支援をおこなうことも重要です。ここからは雇用する際に気をつけるポイントについて解説します。

お互いに雇用契約内容を確認する

雇用を進める際は雇用契約書を発行しますが、必ず業務内容や給与、就業時間などの労働条件をお互いにしっかり確認しておきましょう。お互い詳しく把握しておくことで、後から発生するトラブルを回避することにつながります。

また、書類は外国人材の国籍に合わせた母国語で作成するようにしましょう。後々トラブルにならないように、母国語で作成した書類をもとに詳しく労働条件を伝え、時間をかけて理解させるようにしましょう。

良好な生活環境を整える

良好な生活環境は、外国人材が仕事に取り組みやすくするために重要です。生活するうえで無駄な負担をかけることのないように、良好な生活環境を整えてあげてください。たとえば、以下の点をおさえておくとよいでしょう。

• 寮や社宅の準備
• 入居費用の企業負担
• 家具・家電の準備
• 家から会社まであまり通勤時間がかからない
• スーパーやコンビニが近い

日本で必要な手続きのサポートをおこなう

税金の支払いや必要書類の提出など、日本で必要な手続きを外国人材は理解していません。日本で生活するうえで必要な手続きはサポートをおこなってあげてください。また、説明をするだけではなく、必要であれば手続きをおこなう場所への同行もしてあげましょう。

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外国人材の雇用をお考えの方へ

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外国人材が安心して働ける環境づくりをしよう

本記事では、外国人材が感じるよくあるトラブルやよくある困りごと、雇用する際の注意点について解説しました。外国人材を雇用する際は法律を遵守することはもちろん、外国人材のトラブル・困りごとを未然に防ぐような取り組みも重要となります。安心して過ごせる環境を整えたり、サポートを充実させたりすることで、業務にも真剣に取り組めます。注意すべき点をおさえて外国人材を雇用しましょう。