改めて「外国人から見た日本」を確認してみよう

ごあいさつ

読者の皆さんこんにちは、介護特定技能研修講師・主任ケアマネジャーの田端です。

今月もこの文章を読んでいただきありがとうございます。

日本各地で遅めの梅雨入りとなっていますが、皆様のお住まいの地域のお天気や気候はいかがでしょうか？

まだ梅雨入りしていない地域がある一方で、沖縄・奄美地方は梅雨明けしましたね。

梅雨入りした途端に、大雨や線状降水帯の予想などをニュースで見聞きする機会が増えました。

雨の対策や避難のシュミレーションなど、万が一、災害が起こったときにも落ち着いて行動できるように日頃の備えが必要になっていると強く感じています。

湿度が高く季節の変わり目で体の不調も出やすい時期です。湿度や体調管理をして、体のケアも行いながら過ごしましょう。

安心安全なイメージ

外国人人材に選ばれる国である日本のイメージが崩れつつあるとの意見を聞きます。将来的には日本に行ってお金を稼ごう、とはならずオーストラリアやカナダが選ばれていくのでは・・という悲観的な意見もあります。

しかし現在日本へ働きに行こうとする我が子を送り出す親の世代の感覚ではまだまだ日本は魅力ある国に思われており、そこでは「日本の治安の良さ」が大きな決め手になっているようです。

世界の治安について調べていると、オーストラリアのシドニーに本部がある、平和の測定や推進に携わる国際的なシンクタンクである経済平和研究所（Institutefor Economics and Peace)が、2007年から毎年、世界平和度指数（Global PeaceIndex)を発表していることを知りました。

世界平和度指数は、世界の国・地域の平和度をさまざまな領域や指標に基づいてスコアを付与し、ランク付けしたものです。

世界平和度指数ランキングでは、「社会の安全と治安」「継続中の国内および国際的な紛争」「軍事化」の3つの領域においてそれぞれスコアが出されています。

2024年度版の世界平和指数が発表されていて、日本は、2024年版の世界平和度指数ランキングでは、世界17位となり、前年の9位からランクダウンしました。

「社会の安全と治安」の領域のみを対象とすると、日本のランキングは世界7位で、世界で7番目に治安が良く安全な国となっています。なお、前年の2位でした。

出典：2024 Global Peace Index

首相官邸が実施した「各国における日本に対するイメージ」によると、ほぼすべての国で「日本の人々が親切・礼儀正しい」と高く評価されています。訪日後に日本人は親切だったと回答する国も多く、体験を通して良いイメージを持たれるケースも多いようです。

インバウンド需要が拡大し、外国人の目から見た日本の印象を知る機会が増えました。

よく聞く話ですが、海外では財布やスマートフォンを落とすとまず戻ってきませんが、日本では戻ってくることが多いです。

来日して自動販売機の多さに驚くこともあるようです。海外では防犯上の理由から自動販売機を屋外に設置していることは少ないそうです。

そして、道路ではクラクションを鳴らす車がほとんどいない事に驚いたという声もあります。

日本に暮らしていると、当たり前に感じていることが外国人が見ると、新鮮な体験として感じていることが私には印象的でした。まだまだ日本の持つ良いところを再確認することが大事ではないでしょうか。

介護現場での虐待は、直接的な暴力による身体的虐待、言葉による心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、ネグレクト（介護放棄）などがあり、家庭内や介護施設など閉ざされた環境で発生する可能性があります。

身体拘束は、「本人の自由な行動を制限すること」です。身体拘束は人権侵害とみなされ緊急のやむを得ない場合を除き行ってはならないものです。

身体拘束が無くならない理由として、「本人の転倒転落事故を防ぐ必要がある」など安全面を重視し過ぎる理由や、人出不足など環境の要因を理由とする場合もあります。

やむを得ない、と判断し一時的に、と始めた身体拘束が常時の拘束となってしまう悪循環もよく発生します。に陥ってしまう前に、自立支援や職員間の心理的安全性の確保など「よい循環」に変えることで防いでいくことが身体拘束防止の基本です。

虐待や身体拘束を無くすためには、施設・ 事業所の組織に所属する全ての人々がコミュニケーションを深めることで共通の認識を持ち、虐待や身体拘束廃止と防止に向けた取り組みを定期的に見直して改善していくことが必要です。

しかしそうしたコミュニケーションに潜むリスクとして近年様々なハラスメントが問題となっていることは周知の事実だと思います。そのため介護現場における様々ハラスメントを知り、防止となる知識や実行策を学ぶ必要も増してきています。貴重な「人財」を守る責務であるとも言えるます。

ハラスメントにも様々な種類のものがありますが、相手に対して言葉や行動などで嫌がらせを行う事がハラスメントです。
ハラスメントを行った側にそうした気持ちがなくても、相手に苦痛を与える・傷つける・不利益を与える行為はハラスメントになります。

「思いやり」＝「相手の気持ちになって考える」という言葉も繰り返し教えています。シンプルな言葉ですが「思いやり」の意味を改めて再定義することがとても重要であると強く感じています。

「和を以て貴しとなす」という普遍的で伝統的な日本の価値観にもつながっているのではないでしょうか。

法律改定

3月15日に技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正案を閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。ご存じの方も多いと思いますが改めて内容をおさらいしておきましょう。

「技能実習」から「育成就労」に制度が変わる目的は、育成就労産業分野において特定技能1号の技術を有する外国人を育成することと、産業分野の人材不足の解消です。

技能実習制度と育成就労制度の違いは以下の点があります。

目的・在留期間

技能実習制度は、人材育成を通した国際貢献が目的だったので、最長5年の技能実習終了後は帰国するのが基本でした。

新制度の育成就労は労働力の確保と人材育成を目的としていて、在留期間は3年間ですが期間内に特定技能1号レベルの人材となり、特定技能1号を取得した後、更に特定技能2号へステップアップすれば事実上日本での永住や家族の帯同が可能になります。

対象となる職種

技能実習制度では、対象となる職種が90職種165作業でした。育成就労制度での受け入れ職種は特定技能制度と同じ分野に限定されていて、12分野（14業種）です。

育成就労期間修了後には、特定技能1号への移行がスムーズに行える枠組みも検討されています。

転籍

技能実習制度は転籍が原則認められませんでしたが、育成就労では、同じ業務分野でならば転籍が可能となります。

日本語能力

技能実習制度では日本語能力について定めはありませんでした。育成就労制度では就労前・1年後・特定技能への移行時などで一定水準の日本語能力が取得要件となっています。

育成就労制度の創設によって、労働力不足に悩まされている企業には、長期的な人材定着が期待できることや高い日本語能力を持つ外国人材を採用できるメリットがあります。

そして、外国人材にとっても、育成就労制度で就労することは、自分のキャリアを形成できること、法律を遵守した労働条件・環境で働けるメリットがあります。

受け入れ企業が、育成就労制度の本来の趣旨に沿って外国人の職務・日本語能力をアップさせて人材を育てていけるのかが問われています。私たちの介護についての教育のメソッドが必ずお役に立てると自負しています。

「育成就労」は2027年に開始され、2030年までを移行期間とする見込みです。

訪問介護の現状

特定技能人材が訪問介護へ解禁される動きがありますが

2024年度の介護報酬改定で「訪問介護等の基本報酬」の引き下げが行われました。

現在の訪問介護の現状を確認してみましょう。

厚生労働省は、介護事業経営実態調査で比較的高い収支差率だったことを理由に引き下げを行っています。加えて、今回一本化される介護職員等処遇改善加算を高い加算率に設定していることを強調し、全体でプラスになるように事業者側に経営努力を求めています。

しかし、2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は122件で過去2番目の多さです。

このうち、「訪問介護事業者」の倒産は67件に達しており、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多になっています。

深刻な介護職員の人手不足や高齢化、物価高騰の影響は介護事業者にも出ています。

ヘルパーの求人倍率は15倍を超え、訪問介護の倒産件数が過去最高となっている中でのまさかの報酬減に、不満や戸惑いの声が広がっています。

個人的にも今回の訪問介護への報酬引き下げは疑問です。介護の最前線ともいえるヘルパーの確保や育成は２０４０年問題解決にはかかせません、この苦しい状況の中、新年を持って踏ん張っている訪問介護事業所を応援していきたいと思います。