特定技能2号「外食」の現状は？就労者の人数や増加の要因を解説
外食業界では、即戦力となる外国人材が受け入れられる「特定技能制度」が活用されていますが、近年は「特定技能2号」の人材も増加傾向にあります。
2号は、熟練した知識やスキルを必要とする外食業の業務に従事する人材向けの資格です。1号よりも高い技能水準が求められ、店舗の管理をおこなったり、リーダー的な役割で店舗経営に携わったりする立場となります。
本記事では、特定技能2号「外食」の現状や増加の要因について解説します。
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特定技能2号「外食」の現状
特定技能2号「外食」は、熟練した知識やスキルを必要とする外食業の業務に従事する人材向けの資格です。
2号は以前まで「建設」と「造船・舶用工業」の業種のみでしたが、2023年に対象業種が拡大し、外食業も含まれることとなりました。
主に以下の業務に従事できます。
以下の外食業全般業務の管理及び店舗経営（店舗の経営分析、経営管理、契約に関する事務等）
・飲食物調理（客に提供する飲食料品の調理、調製、製造を行うもの）
例 : 食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製 等・接客（客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの）
例 : 席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、カトラリーセッティング、代金受取り、商品セッティング、商品の受渡し、食器・容器等の回収、予約受付、客席のセッティング、苦情等への対応、給食事業所における提供先との連絡・調整 等・店舗管理（店舗の運営に必要となる上記業務以外のもの）
例 : 店舗内の衛生管理全般、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修に関する事務、予約客情報・顧客情報の管理、レジ・券売機管理、会計事務管理、社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整、各種機器・設備のメンテナンス、食材・消耗品・備品の補充、発注、検品又は数量管理、メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画、店舗内外・全体の環境整備、店内オペレーションの改善、作業マニュアルの作成・改訂 等〈 想定される関連業務 〉
・店舗において原材料として使用する農林水産物の生産
・客に提供する調理品等以外の物品の販売
一般的に、1号の修了者が次のステップアップとして移行するケースが多いですが、近年は積極的に移行する人材が増加傾向にあります。
約100人が2号として就労している
出入国在留管理庁のデータによると、令和6年の12月末時点で特定技能2号「外食」の人材は105人となっています。
令和6年6月時点の人数は「9人」でしたが、半年で105人まで大幅に増加しています。
2号になると期間の制限なく長期にわたって就労でき、要件を満たせば将来的に永住申請も可能です。移住のような形で日本で働き続けられ、外国人労働者にとっては大きなメリットなため、ここまで人数が増加したと推察できます。
もっとも多いのはベトナム人
2号の人材を国籍別に分けた場合、もっとも多いのはベトナム人です。
| 国籍 | 人数 |
| ベトナム | 66 |
| 中国 | 13 |
| 台湾 | 5 |
| ミャンマー | 4 |
| ネパール | 4 |
| フィリピン | 2 |
| インドネシア | 1 |
| その他 | 10 |
参照：【第１表】国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能２号在留外国人数
来日してくるのはアジア諸国がほとんどですが、これらの国は日本に比べて非常に給与水準が低く、過酷な経済状況で過ごすことを強いられています。
そのため外国人にとって日本の高い給与水準は非常に魅力的で、自国よりも安定的に収入が得られる日本で働きたい外国人が多くなっているのです。
特定技能2号「外食」はなぜ増加している？
特定技能2号「外食」によって就労する外国人材が増えているのは、以下の5つが理由として挙げられます。
- 2020年ごろから就労している1号人材の期限が迫っている
- 外食需要は拡大している
- 店舗管理や店舗経営に携われる人材を確保できる
- 更新手続きをおこなえば永続的に働ける
- 企業による義務的支援が必要ない
2020年ごろから就労している1号人材の期限が迫っている
2号の人材が増えている理由として、2020年ごろから就労している1号人材の在留期限が迫っていることが挙げられます。
1号には通算5年の在留期限があり、期限が来ると原則として母国に帰らなければいけません。
せっかく外食業の知識やスキルを習得したにも関わらず、期限の満了をもって母国に帰ってしまうのは非常にもったいないです。企業としても、培った能力を継続して自社で発揮して欲しいと感じるはずです。
このような背景から、1号で経験・スキルを培った人材に継続して活躍してもらうために、2号へ移行させる企業が増えています。今後さらに高い能力を備えている人材が、外食業で活躍していくことが予想されます。
外食需要は拡大している
今までも一定の外食需要はありましたが、今後は需要がより拡大すると考えられています。
2020年に、新型コロナウイルスの感染拡大によって世間は自粛するようになり、外食の需要はかなり縮小しました。しかし現状は人々の行動もコロナ前に戻り、再び人々の間で外食が活発におこなわれるようになっています。
しかし、需要の拡大に対して、外食業界では需要に対応できるほどの人材が足りていません。近年では、配膳ロボットや自動調理機器など機械化も進んでいますが、店舗の管理や経営に関することは機械では難しいです。
そのような背景から、さらなる需要に対応していくためにも、2号の人材を増やして人材不足への対処を進めています。2号の人材が増えることで、外食業界の安定が期待できます。
店舗管理や店舗経営に携われる人材を確保できる
日本では多くの業界で人手不足が問題になっていますが、そのなかでも外食業界の人手不足は深刻です。
とくに若年層がかなり少なく、店舗管理や店舗経営に携われる人材が育成できていません。
今後は、国民の5人に1人が後期高齢者になることで労働力の減少や社会保障費の負担増加が起こる「2025年問題」の影響も受けることも想定されており、より外食業界の安定性が失われてしまう可能性があります。
接客や調理だけに限らず、店舗管理や店舗経営に携われる人材を確保することは、飲食業界の喫緊の課題です。
この課題の解消が急がれるため、日本人に限らず外国人材を店舗管理や店舗経営に携われる人材としていくことが注目され始めました。
2号の人材は、従業員のシフト管理や求人・雇用に関する業務、従業員の指導・研修に関する事務まで幅広く従事できるため、「管理に関するいろんな業務を任せられる」と注目されています。
更新手続きをおこなえば永続的に働ける
1号の在留できる期間は通算5年ですが、2号は更新をおこなえば制限なく在留できます。
期間の制限なく就労可能なため、移住のような形で日本で働き続けられるということです。
高い能力を備えた外国人材を安定して雇用できるので、人材不足が深刻な企業にとっては大きなメリットといえます。
また、要件を満たせば家族も日本に連れてくることが可能です。家族と日本で暮らしながら働き続けられるので、外国人材にとってもかなり魅力的でしょう。
企業による義務的支援が必要ない
1号では、外国人材が日本で安定して働き、安心して社会生活を送れるように、受入れ企業による支援が義務化されています。しかし支援の対象は1号のみであり、2号は対象ではありません。
そのため、採用・雇用に関する受入れ企業の負担は、1号に比べて少ないといえます。
ただ、業務における相談や、日常生活に問題はないか話を聞いてあげるなど、働きやすい環境の整備は日ごろから実施しましょう。
特定技能2号を見据えた採用・人材育成をしていくことが重要
2号に移行させることで、受入れ企業としてはさまざまなメリットがもたらされます。しかし、2号の移行は、将来を見据えて計画的に進めることが重要です。
2号の取得には、試験の合格と定められた実務経験が必要となります。試験の合格は外国人材の努力次第ですが、実務経験は受入れ企業側のサポートがかなり重要です。
外食業分野で2号を目指す場合には、以下の実務経験の条件を満たさなければいけません。
食品衛生法の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての実務経験（ただし、当該経験を終えてから、別途農林水産大臣が定める期間を経過していない者に限る。）を要件とする。
現在1号の人材を雇用していて、「将来的には2号に移行させたい」と考えているのであれば、在留期限の5年間がとても重要となります。
実務経験は2年以上必要なため、3年を超えてから必要な実務経験を実施させると、年数の条件を満たせない可能性があります。
そのため、自社で働いている外国人材に2号への移行を検討している場合は、在留期限を見越して実務経験を積ませることが大切なポイントです。教育・育成の環境を社内できちんと整備し、外国人材とコミュニケーションを取りながら進めていくようにしましょう。
まとめ
近年、外食業界で2号の人材が増加している理由は以下の通りです。
- 2020年ごろから就労している1号人材の期限が迫っている
- 外食需要は拡大している
- 店舗管理や店舗経営に携われる人材を確保できる
- 更新手続きをおこなえば永続的に働ける
- 企業による義務的支援が必要ない
企業にとっても外国人材にとっても、2号に移行することは大きなメリットがあります。1号で能力を培った人材に継続して活躍してもらうためにも、2号取得を見据えた採用・人材育成をおこなうことも検討するのがおすすめです。
一方、制度には複雑なルールも多く、自社でスムーズに採用や育成をおこなうのは難しいと感じる方も多いでしょう。そのため、2号取得を見据えて外国人材を受け入れる場合は、知識や経験豊富な外国人材採用のプロに相談することをおすすめします。
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特定技能人材の採用なら、取引社数100社以上の「スキルド・ワーカー」で
スキルド・ワーカーを運営する株式会社リクルーティング・デザインは、リクルート正規代理店として30年以上の実績を持つ人材紹介会社です。2019年4月に特定技能制度が新設された当初から、500名以上の外国人材を紹介してきました。もしも現在、
・複数ある特定技能サービスから何を選んで良いかが分からない
・外国人材への必要なサポートが不安
・採用・労務運用の手間をなるべく削減したい
・大量採用を検討している
スキルド・ワーカーなら、これらの課題をすべて解決できます！人材の紹介はもちろん、入国手続きや生活支援、日本語教育、資格取得支援など、義務化されている外国人材への支援もすべてお任せしていただけます。
