即戦力（特定技能外国人）の人材紹介

近年、建設業界の需要は年々高まっており、私たちが安心して過ごせる環境を創り出しているといっても過言ではありません。老朽化したインフラの維持管理・更新や、防災・減災対策によるインフラ整備など、社会にとって必要不可欠な役割を担っています。

しかし、建設業では慢性的な人材不足に悩まされており、高まる需要に対応できないという問題が発生しています。より高まる需要に対して、人材不足の課題を迅速に解消する必要があります。

そんな課題を解消するために、建設業でも「特定技能制度」による外国人労働者の雇用が増えています。令和6年には、すでに38,000人以上が就労しているというデータもあります。

本記事では、特定技能「建設」の現状や、特定技能人材が増えている理由について解説していきます。

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特定技能「建設」の現状

特定技能「建設」は、建設業で就労することを前提にした外国人材が取得する在留資格です。主に以下の業務に従事できます。

業務区分	分野、区分の概要	従事できる主な業務
土木区分	指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事	型枠施工／コンクリート圧送／トンネル推進工／建設機械施工／土工／鉄筋施工／とび／海洋土木工／その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業
建築区分	指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事	型枠施工／左官／コンクリート圧送／屋根ふき／土木／鉄筋施工／鉄筋継手／内装仕上げ／表装／とび／建築大工／建築板金／吹付ウレタン断熱／その他、建築物の新築、増築、改築もしくは移転、修繕、模様替えまたは係る作業
ライフライン・設備区分	指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事	電気通信／配管／建築板金／保温保冷／その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更または修理に係る作業

※引用：特定技能１号の各分野の仕事内容

建設業に関する業務に幅広く従事できる資格となっており、その働きやすさから就労する外国人材は右肩上がりで増えています。

ここからは特定技能「建設」の現状について解説します。

約38,000人の外国労働者が就労している

出入国在留管理庁のデータによると、令和6年の12月末時点で特定技能「建設」の人材は38,578人(1号：38,365人　2号：213人)となっています。

以下は令和4年から令和6年にかけての人数推移です。

	令和4年6月末	令和4年12月末	令和5年6月末	令和5年12月末	令和6年6月末	令和6年12月末
特定技能「建設」の人数	8,493人(1号：8,492人　2号：1人)	12,776人(1号：12,768人　2号：8人)	18,441人(1号：18,429人　2号：12人)	24,463人(1号：24,433人　2号：30人)	31,919人(1号：31,853人　2号：66人)	38,578人(1号：38,365人　2号：213人)

参照：特定技能在留外国人数の公表等｜出入国在留管理庁

これほど増加しているのは、多くの企業が優秀な外国人材の獲得に注目しているのも要因の1つですが、実は日本で働きたい外国人が増えているのも大きな要因となっています。

来日してくるのは、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどのアジア諸国の外国人が多いです。これらの国は日本に比べて非常に給与水準が低く、過酷な経済状況のなかで過ごすことを強いられています。

そのため外国人にとって日本の高い給与水準は非常に魅力的で、自国よりも安定的に収入が得られる日本で働きたいと考えている外国人が多くなっているのです。

2号の人材もさらに増加する可能性が高い

建設分野は、今後2号の人材も増えていく可能性が高いです。

2号とは、熟練した知識や技術を必要とする業務に携わる人材向けの資格です。1号よりも高い技能水準が求められるため、1号の修了者が次のステップアップとして移行するケースが一般的となっています。

2号になると期間の制限なく長期にわたって就労でき、要件を満たせば将来的に永住申請もできます。移住のような形で日本で働き続けられるので、外国人労働者にとっては大きなメリットです。

建設分野は2023年6月に2号の対象分野に加わりました。1号は5年の在留期限があり、2019年ごろから就労している1号の人材の期限が迫ってきました。これからも1号で経験・スキルを身に着けた人材に継続して日本で活躍してもらうためにも、2023年6月に2号の対象業種を11業種追加する方針となったのです。

当初、建設分野2号の人材は1人だけでしたが、2024年12月末現在では213人まで増えています。この人数は2号の対象分野のなかではもっとも多いです。

「日本で安定的に働いて、豊かな生活を送りたい」と考えている外国人はかなり多くなっています。そのため、2号へのステップアップをして永続的に日本で働こうと考える人材はより増えていくことが推測されます。

2.特定技能「建設」が増加している理由

特定技能「建設」によって就労する外国人材が増えているのは、以下の3つが理由として考えられます。

• 建設分野の深刻な人材不足
• 建設分野の需要は拡大しつづけている
• 従事できる業務の範囲が広い

建設分野の深刻な人材不足

日本ではさまざまな業種で人材不足が深刻ですが、そのなかでも建設業は慢性的な人材不足が課題となっています。

引用：建設業における人材確保に向けた取り組みについて｜国土交通省

国土交通省の調べによると、令和5年の建設業就業者数は約483万人です。就業者数のピークは平成9年の約685万人となっており、ピーク時と比較すると約30%減少しています。

さらに、建設業は就業者たちの高齢化も進んでいます。

引用：建設業における人材確保に向けた取り組みについて｜国土交通省

こちらは令和4年のデータですが、建設業に従事している人材は、60歳以上が25.7%となっており全体の4分の1を占めています。一方で29歳以下は11.7%となっており、この状況は人材不足をより加速させる原因になるでしょう。

建設業は「3K（きつい・汚い・危険）」というイメージがいまだに残っていることが、若年層の就労が進まない原因の1つです。

実際には、ICT技術の導入や作業環境の改善により、労働環境は大きく変わってきています。しかし、そういった変化が若者に十分伝わっておらず、若年層の「建設業離れ」が進んで人材不足が慢性的に課題となっているのです。

このような背景から、慢性的な人材不足を解消するために、特定技能人材が受け入れられることになりました。

来日して働こうと考える外国人材は、若くて意欲のある人材が多いです。試験によって一定の技能や知識、日本語力は担保されているので、「即戦力としてすぐに活躍できる人材」を採用できるのは企業側にとっては魅力的な点といえるでしょう。

建設分野の需要は拡大しつづけている

建設分野は人材不足に悩まされる一方で、需要は高まり続けています。

国土交通省の「令和6年度（2024年度） 建設投資見通し 概要」によると、建設投資額は2015年ごろから右肩上がりで上がっており、2024年度の建設投資は73兆200億円（前年度比2.7％増）にのぼる見込みです。

今後も、老朽化したインフラの維持管理・更新や防災・減災対策によるインフラ整備、再開発・大型イベント関連の建設など、多くの場で場で建設の需要が高まることが想定されます。

しかし需要が高まっても、業界では需要に対応するほどの人材が足りていません。さらに今後は、国民の5人に1人が後期高齢者になることで労働力の減少や社会保障費の負担増加が起こる「2025年問題」の影響も受けることも想定されています。

そのため、高まる需要に対応していくためにも、政府は特定技能制度を設けることで人材不足への対処をおこないました。外国人労働者を受け入れることで、建設分野の安定と需要への対応が期待されています。

従事できる業務の範囲が広い

特定技能「建設」は、主に以下の業務に従事できます。

業務区分	分野、区分の概要	従事できる主な業務
土木区分	指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事	型枠施工／コンクリート圧送／トンネル推進工／建設機械施工／土工／鉄筋施工／とび／海洋土木工／その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業
建築区分	指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事	型枠施工／左官／コンクリート圧送／屋根ふき／土木／鉄筋施工／鉄筋継手／内装仕上げ／表装／とび／建築大工／建築板金／吹付ウレタン断熱／その他、建築物の新築、増築、改築もしくは移転、修繕、模様替えまたは係る作業
ライフライン・設備区分	指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事	電気通信／配管／建築板金／保温保冷／その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更または修理に係る作業

※引用：特定技能１号の各分野の仕事内容

従来は19区分に分かれていましたが、2022年8月に業務区分の再編と対象となる作業の見直しがおこなわれ、上記の3区分に変更になりました。

建設に関する業務の範囲が広いことも、注目されている要因の1つです。

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まとめ

特定技能「建設」の人材は右肩上がりに増加しており、今後も増加していくことが推測されています。人材不足と高齢化が進む建設業で、特定技能人材は課題解決の大きなきっかけとなるでしょう。

人材不足の解消や需要拡大への対応など、企業の目的にあわせて人材を受け入れてみてください。

一方、制度には複雑なルールも多く、自社ですべての手続きを行うのは難しいと感じる方も多いでしょう。そのため、特定技能人材を雇用する際は、知識や経験豊富な外国人材雇用のプロに相談することをおすすめします。