特定技能・訪問介護に規制緩和へ！2025年度からサービス付き高齢者住宅も対象に？条件や今後の見通しを解説

2025年より、特定技能制度における介護分野での規制が一部緩和される予定です。これにより、条件を満たすサービス付き高齢者向け住宅でも、特定技能外国人による訪問介護サービスの提供が可能になる見通しです。深刻な人手不足が続く介護業界にとって、外国人材の受け入れ拡大は重要な課題となっており、今回の規制緩和も注目を集めています。

本記事では、特定技能「介護」に関する規制緩和の動きや対象施設、現時点で想定されている条件、事業者・外国人材への影響について詳しく解説します。

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2025年度に向けた特定技能「訪問介護」規制緩和の動き

介護業界では、慢性的な人手不足を背景に、外国人材の活用がますます重要視されています。特定技能「介護」分野ではすでに外国人材の就労が認められていましたが、自宅を訪問してケアを提供する業務、いわゆる訪問介護については対象外となっていました。その背景には、利用者の自宅で一対一のケアを行うため、高い日本語能力や臨機応変な対応力が求められるという理由があったのです。

しかし、2025年4月1日から、一定の条件を満たした場合に限り、特特定技能の外国人にも訪問系介護サービスへの参加が認められるようになります。これにより、訪問介護、訪問入浴介護、夜間型の訪問ケアなど、多様な現場で特定技能人材の活躍の場が広がることが期待されています。

特定技能外国人が訪問介護に従事するためには、介護施設等での1年以上の実務経験を有することが原則です。また、基本研修の受講、責任者による同行支援、ハラスメント防止措置の整備、ICTを活用した不測の事態への対応体制づくりなど、受け入れ側にも厳格な要件が課されます。そして、実務経験が1年未満の場合でも、日本語能力の高さや同行訪問期間の延長などによって対応できる仕組みも用意されています。

今回の規制緩和は、訪問介護分野の深刻な人手不足を受けた施策であり、介護事業者にとっては外国人材の新たな採用チャネルとなる一方で、適切な受け入れ体制の整備が求められる重要な転換点といえるでしょう。

規制緩和対象となる施設とは？

2025年度からの制度改正により、外国人の特定技能を活かした訪問介護サービスの提供が可能になる施設は、一定の要件を満たすものに限定される見通しです。​

主な対象となるのは、訪問介護事業を運営している「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や、訪問系サービスを提供する事業所です。​

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者が安心して暮らせるようバリアフリー設計が施され、必要に応じて介護サービスを利用できる住宅施設を指します。​ただし、単に住宅として機能しているだけでは対象にはなりません。​訪問介護事業所として登録され、訪問介護サービスを実施していることが前提条件となります。​

また、今回の規制緩和では、訪問介護に加え、訪問入浴介護や夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、総合事業における訪問型サービスなども対象に含まれることが示されています。​これにより、幅広い訪問系サービス分野で特定技能外国人の活躍が期待できるようになるでしょう。

ただし、どの施設でも無条件に受け入れられるわけではありません。​外国人材に対する基本研修の実施や、現場での同行支援体制、ハラスメント防止措置、ICT環境の整備など、受け入れ施設側にも厳格な運用基準が求められる点には注意が必要です。​今後、正式なガイドラインや詳細要件が発表される予定のため、各施設は最新情報を随時確認し、必要な準備を進めておくことが重要です。

サービス付き高齢者向け住宅における訪問介護でも

​サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）における訪問介護は、入居者が自立した生活を維持しながら、必要に応じて介護サービスを受けられる仕組みです。​サ高住は、バリアフリー設計が施され、安否確認や生活相談などの基本サービスが提供される住宅であり、入居者が要介護状態になった場合でも、外部の訪問介護サービスを利用することで、住み慣れた環境での生活を継続できるのが特長です。

訪問介護サービスは、主に身体介護と生活援助の2種類です。​身体介護には、食事、入浴、排泄、更衣、移動などの支援が含まれ、生活援助には、掃除、洗濯、買い物、調理などの日常生活のサポートが含まれます。​これらのサービスは、介護保険制度に基づき、ケアマネジャーが作成するケアプランに従って提供されます。​

サ高住で訪問介護を提供する方法は、主に2つです。​1つは、サ高住に併設された訪問介護事業所がサービスを提供する形態であり、もう1つは、外部の訪問介護事業所がサ高住の入居者にサービスを提供する形態です。​併設型では、職員間の情報共有が容易であり、入居者にとっても顔なじみの職員からサービスを受けられる安心感があります。​外部型では、入居前から利用していた訪問介護サービスを継続できるメリットがあります。​

2025年度からの規制緩和により、一定条件を満たす特定技能を有する外国人が、訪問介護業務に従事できるようになります。これにより、サ高住における人材確保の選択肢が広がるでしょう。​ただし、外国人材の受け入れには、基本研修の実施や同行支援体制の整備、ハラスメント防止措置、ICT環境の整備など、受け入れ施設側にも一定の要件が求められます。

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規制緩和における条件・要件について

2025年からの制度改正により、特定技能を有する外国人が訪問介護の業務に従事できるようになりました。これに伴い、外国人介護人材および受け入れ事業所には、以下の条件・要件が求められます。​

外国人介護人材に求められる条件

1.介護職員初任者研修の修了

訪問介護業務に従事するためには、介護職員初任者研修を修了していることが必要です。

2.介護事業所等での実務経験（原則1年以上）

訪問介護に従事する前に、介護施設などでの実務経験が原則として1年以上求められます。

3.日本語能力

利用者との円滑なコミュニケーションを図るため、一定の日本語能力が求められます。具体的な基準は明示されていませんが、日常会話や業務上の指示を理解できるレベルが必要とされます。

受け入れ事業所に求められる要件

1.業務に関する研修の実施

外国人介護人材に対しては、訪問介護に関する基本的な知識や実践的な内容を含む研修の実施が義務づけられています。

2.一定期間の同行支援

外国人介護人材が訪問介護業務に従事する際、一定期間、責任者等が同行するなどして必要な訓練を行うことが必要です。

3.キャリアアップ計画の作成

業務内容の丁寧な説明を行い、本人の希望や適性を考慮しながら、キャリアアップ計画を作成することが求められます。

4.ハラスメント防止措置の実施

ハラスメント防止のために相談窓口の設置等の必要な措置を講じることが必要です。

5.ICTを活用した環境整備

業務中に予期せぬ事態が発生した際でも、迅速かつ的確な対応ができるよう、情報通信技術（ICT）を活用したサポート体制を整えておくことが求められます。

これらの条件・要件を満たすことで、特定技能を持つ外国人が訪問介護の現場で活躍できるようになります。受け入れ事業所には、外国人職員が安心して働ける職場環境を提供することが求められます。

規制緩和による事業者・外国人材への影響とは

2025年4月から、特定技能を有する外国人が訪問介護の現場で働けるようになることは、介護業界にとって大きな転機となります。​この規制緩和は、事業者と外国人介護人材の双方に多くの影響をもたらすと考えられます。​

事業者への影響

訪問介護分野では、慢性的な人手不足が深刻な課題となっており、特定技能外国人の受け入れは、これを解消する有効な手段の一つです。​特に、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームなど、訪問介護サービスを提供する施設では、若くて意欲的な外国人材の活躍が期待されています。​

加えて、異なる文化や価値観を持つ人材が介護の現場に加わることで、新たな視点やサービスの提供が可能となり、介護の質の向上につながる可能性があります。​さらに、特定技能制度では最長5年間の在留が可能であり、安定した雇用が見込まれるため、施設運営の安定化にも寄与すると考えられるでしょう。

外国人介護人材への影響

訪問介護の仕事は、外国人介護スタッフにとってスキルアップや将来の成長につながる貴重な経験となります。​施設系サービスと訪問系サービスの両方を経験することで、幅広いスキルを習得し、将来的には介護福祉士の資格取得を目指すことも可能です。​

しかし、訪問介護業務には、利用者との一対一のコミュニケーションや、緊急時の対応など、高度なスキルが求められます。​言語や文化の違いによる課題も考慮する必要があります。​そのため、受け入れ事業者は、外国人介護人材に対して、十分な研修やOJTを提供し、安心して業務に従事できる環境を整備することが重要です。​

また、外国人介護人材の定着を図るためには、キャリアパスの構築や、生活支援体制の整備など、長期的な視点での支援が求められます。

まとめ

本記事では、2025年度に導入が予定されている「特定技能」における訪問介護分野の規制緩和について、動向や対象施設、求められる条件、事業者・外国人材への影響などを詳しく解説してきました。

これまで訪問介護分野は特定技能の対象外でしたが、深刻な人手不足を背景に、一定の条件を満たすサービス付き高齢者向け住宅や訪問介護事業所の一部においても、外国人スタッフの受け入れが可能になります。これにより、事業者は新たな人材確保の選択肢を得られる一方で、受け入れ体制の整備や外国人材への支援体制構築がより重要になります。

今回の制度改正により、訪問介護現場には新たな人材の活躍が期待されますが、円滑な受け入れを実現するためには、引き続き正確な情報収集と、現場レベルでの準備が欠かせません。制度を最大限に活用できるよう、適切に準備を進めていきましょう。

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