【2025年版】特定技能「介護」の現状は？人手不足の深刻さや今後の展望について解説
介護外国人労働者特定技能特定技能「介護」 2025.03.29
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日本では高齢化社会の進展に伴い、介護需要が急増する中で慢性的な人手不足が続いています。そのような背景から、近年介護業界では特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが活発になっています。
2024年12月時点で、44,000人以上の外国人材が介護業界で就労しており、その数は右肩上がりに増加しています。人手不足の解消や多様化する介護ニーズへの対応、介護職の質の向上など、さまざまな要因から介護業界の外国人材はさらに増加していくことでしょう。
本記事では、特定技能「介護」の現状や増加の要因について解説します。
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特定技能「介護」の現状
特定技能制度とは、各省庁が「人材不足が深刻」と認めた業種において、一定の専門性やスキルを持っている外国人材を受け入れられる制度です。
そのなかでも特定技能「介護」は、介護業で就労することを前提にした外国人材が取得する在留資格です。主に以下のような業務をおこなうことが許可されています。
- 利用者の食事、入浴、排せつの介助
- 利用者の移動の介助
- 居室内の環境整備
- レクリエーションの実施
- 機能訓練の補助
- 介護記録の作成
- その他関連する業務
介護業に関する業務に幅広く従事できる資格となっており、その働きやすさから就労する外国人材は右肩上がりで増加しています。
約21,000人の外国人材が就労している
出入国在留管理庁の「特定技能制度運用状況 ①」によると、令和6年（2024年）12月末時点で特定技能「介護」の人材は44,367人となっています。
特定技能は2019年に創設されましたが、創設当初はかなり在留者が少なかったものの、2022年から大きくその数を伸ばしました。以下は令和5年（2023年）から令和6年（2024年）にかけての特定技能「介護」の人数推移です。
|
時期 |
令和5年12月末 |
令和6年6月末 |
令和6年12月末 |
|
特定技能「介護」の人数 |
28,400人 |
36,719人 |
44,367人 |
上記のデータからわかるように、特定技能「介護」の人数は、年々増加しています。
慢性的な人手不足に悩まされている介護業界が積極的に採用・雇用を行っているのも増加の要因ですが、日本で安定的な仕事・生活をしたい外国人が増えていることも理由の一つです。
外国人材にとって日本は、生活も仕事も安定して過ごしながら高い給与を得られる魅力的な場所。そのため、自国で働くよりも多く稼げる特定技能制度が利用されています。
国別ではインドネシア国籍が急増
特定技能の人材を国籍別で見ると、2024年12月末時点のデータで、介護分野ではインドネシア国籍が最も多くなっています。インドネシアでは技能実習が盛んなことも影響し、技能実習から特定技能への移行が多いだけでなく、インドネシア国内での試験実施回数も多いことが在留人数の増加を後押ししています。
在留資格「介護」への移行も進んでいる
特定技能「介護」の在留期間は最長5年となっていますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に日本で働くことが可能です。最近では特定技能で働きながら介護福祉士の試験に合格し、在留資格「介護」に移行する外国人材も増加しています。
在留資格「介護」に移行することで、訪問系サービスなど業務範囲の制限もなくなり、より幅広い介護業務に従事することが可能になります。
2025年から訪問介護も可能に
現在、特定技能「介護」では訪問系サービスは対象外とされていますが、2024年6月に厚生労働省の検討会で特定技能外国人も訪問介護に従事できる方針が決まりました。2025年度からは、これまで制限されていた訪問介護にも従事できるようになる見通しです。これにより、特定技能「介護」の活躍の場がさらに広がることが期待されています。
特定技能「介護」はなぜ増加している？
特定技能「介護」によって就労する外国人材は右肩上がりで増加していますが、その要因は以下の2つが考えられます。
- 介護業界の深刻な人手不足
- 高齢化による介護ニーズの高まり
介護業界の深刻な人手不足
日本ではさまざまな業種で人手不足が深刻になっていますが、その中でも介護業界は慢性的な人手不足に悩まされています。
また、介護職員の離職率も高く、安定した人材確保が難しい状況にあります。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、介護需要がさらに高まることが予想されており、介護人材不足は今後も深刻化するでしょう。
このような状況から、介護人材を少しでも確保していくためにも、特定技能人材が注目されています。外国人材は若くて意欲のある人材が多く、試験によって一定の技能や知識、日本語力が担保されているので、「即戦力としてすぐにでも活躍できる人材」を採用できるのは事業所側にとって魅力的な点といえるでしょう。
高齢化による介護ニーズの高まり
日本の高齢化率は29%を超え、世界でも類を見ない超高齢社会となっています。2024年9月15日時点の65歳以上の高齢者人口は3,625万人と、過去最多を記録し、今後も増加が見込まれるでしょう。
それに伴い、介護サービスの需要も拡大しています。特に地方では、高齢化と過疎化が同時に進行し、介護人材の確保が困難になっています。さらに介護サービスの多様化も進んでおり、在宅介護や24時間対応のサービスなど、より多くの人材が必要とされています。
高まる介護ニーズに対応するためにも、特定技能「介護」の人材を受け入れて、人手不足を解消することが求められているのです。
まとめ
特定技能「介護」の人材は右肩上がりに増加しており、今後もさらに増加していくことが推察されています。2025年からは訪問介護にも従事可能となり、活躍の場が広がることで、より一層の増加が期待されています。
人手不足の解消や多様な介護ニーズへの対応、さらには介護の質の向上など、企業の目的に合わせて特定技能人材を受け入れるとよいでしょう。制度をうまく活用し、介護事業所にとって適した優秀な人材の採用・雇用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
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