特定技能から介護福祉士を取得する3つの方法！外国人材が試験に合格するポイントも解説

介護福祉士は、介護に係る一定の知識や技能を習得していることを証明する資格です。介護分野にはさまざまな資格がありますが、そのなかでも唯一の国家資格となっています。

日本で働いている外国人材も取得でき、最近では特定技能人材が取得するケースが増えています。資格を取得すれば、日本で長期間働くことができるため、外国人材本人にとっても受け入れ機関にとってもメリットが大きいといえます。

本記事では、特定技能外国人が介護福祉士の資格を取得する方法や、試験に合格するためのポイントについて解説します。

特定技能から介護福祉士に移行すると日本で永続的に働ける

介護福祉士の資格は、介護に関する知識や技術を習得していることを証明する、介護分野で唯一の国家資格です。

この資格は外国人材も取得可能ですが、もちろん簡単に取得できるわけではありません。介護に関する専門的な試験への合格が必要になります。また、試験には日本語の読解力や語彙力が必要になるため、十分な日本語力も求められます。

しかし、資格を取得すれば、日本で長期的に働くことが可能になります。随時更新は必要となりますが、更新をおこなえば期間の制限なく日本で就労可能となるので、安定して働きたい外国人材にとってはメリットが大きいです。

受け入れ機関にとっても、専門的な知識や高いスキルを身に着けている外国人材に長く働いてもらえることは大きなメリットといえるでしょう。

特定技能外国人が「介護福祉士」になる3つの方法

外国人が介護福祉士の資格を取得するには、主に3つのルートがあります。ここからは3つの方法の概要について解説します。

養成施設ルート

留学を利用して日本に入国し、専門学校や大学、短期大学などの介護福祉士養成施設で2年以上学んだうえで受験する方法です。

養成施設に入学するためには、日本語学校に留学で入国し、1〜2年日本語を学んで日本語能力試験N2相当になってから入るのが一般的な流れです。N2相当とは、日常会話に加え、幅広い場面で使用される日本語をある程度理解できるレベルを指します。

養成施設で基本的な技術は身についているため実技試験が免除され、筆記試験のみが必要となります。

実務経験ルート

技能実習や特定技能の制度を利用して日本に入国し、介護施設で3年以上の実務経験のあと受験する方法です。

技能実習・特定技能1号ともに、最長5年間の就労が可能なので、条件を満たせばその期間内に受験が可能となります。

3年以上の実務経験で基本的な技術は身についているため実技試験が免除され、筆記試験のみが必要となります。

EPAルート

EPAの介護福祉士候補者として日本に入国し、介護施設で3年間実務経験を積んでから受験する方法です。

EPAとは「経済連携協定（Economic Partnership Agreement）」のことで、特定の国や地域が協力し、貿易や投資の自由化を進めることを目的とした国際協定です。

この条約ではモノやサービスだけでなく、ヒトの移動も促進するという側面があり、一部の職種のみではありますが外国人材の受け入れも可能となっています。EPA介護福祉士候補者は、EPAに基づいて日本の介護施設で就労して経験を積みながら、資格の取得を目指す人です。

筆記試験と実技試験の両方が必要となり、試験に合格すれば1年の滞在延長が許可されて引き続き日本の介護施設で就労できます。ただ、EPAは国ごとに要件が変わってくるので、それぞれ確認しましょう。

外国人材の介護福祉士国家試験合格率

厚生労働省の報告によると、令和6年1月に実施された第36回介護福祉士国家試験では、全体の受験者数74,595人に対して合格者数は61,747人で合格率は82.8％でした。

EPA候補者に限ると、受験者のうち合格者は228人で、合格率は43.8％となっています。国別の合格率は以下の通りです。

国名	合格率
ベトナム	86.4%
インドネシア	22.2%
フィリピン	21.3%

国別の合格率を見てみると、特にベトナムの合格率が際立っています。153人の合格者を出していて、合格率は86.4％となっています。

ベトナムは、訪日前の日本語研修を充実させているうえに、EPA候補者として認定されるには日本語能力試験N3の取得が必須です。そのため、筆記試験においても日本語の理解力や読解力が高く、試験に合格しやすかったのでは無いかと考えられます。

外国人材が介護福祉士に合格するためのポイント

外国人材に長期的に就労してもらうために、介護福祉士に合格させることはとても効果的です。しかし当然ながら簡単に取得できるわけではないため、外国人材本人の努力が重要となります。

また、合格を目指すためには、受け入れ機関側の支援も非常に重要となります。以下のポイントを抑えて外国人材を支援しましょう。

• 勉強時間を確保できる勤務シフトを設定する
• 外国人材対象の国家試験対策の講座受講を促す
• 参考書や過去問の費用を負担する
• 日本語能力の向上をサポートする
• 資格手当を定めておく

勉強時間を確保できる勤務シフトを設定する

外国人材は労働をおこないながら試験に向けた準備をしなければいけないため、勉強時間を確保できる勤務シフトを設定してあげるようにしてください。

もちろん外国人材は合格のために努力すると思いますが、自宅での学習時間が作れないくらい働いたり、遅くまでの残業が多かったりすると、時間的にも体力的にも学習が難しくなります。

外国人材側からシフトのことに関して相談するのは言いづらいものです。きちんと仕事と学習のバランスが取れるように、企業側が配慮するようにしましょう。

外国人材対象の国家試験対策の講座受講を促す

試験の対策はさまざまな方法がありますが、やはり独学だけでは難しいケースが多いです。出題の傾向の把握や解き方などを習得したいのであれば、国家試験対策の講座受講がおすすめです。

講座には外国人材対象のものもあります。講座を受けながら試験対策を進めることで、様々な問題への対応方法や自分の弱点の把握など、試験合格に特化した学習が進められます。外国人がつまずきやすいポイントも学べるので、国家試験対策の講座受講を促してあげましょう。

参考書や過去問の費用を負担する

試験対策は参考書や過去問を活用したりしますが、かかった費用は受け入れ機関で負担してあげるようにしましょう。

資格取得に向けて費用がかかると、外国人材たちはモチベーションが下がってしまうかもしれません。お金の心配をせずにしっかりと試験合格に向けて努力してもらうためにも、準備にかかる費用は負担しましょう。

日本語能力の向上をサポートする

先ほども触れましたが、試験の合格には日本語の理解力や読解力が重要になります。試験の漢字にはふりがなが記載されていますが、言葉が理解できなければ解けません。そのため、しっかりと日本語能力の向上もサポートしてあげてください。

日本語は試験の合格に限らず、業務においても当然必要となります。さらに日本語能力を向上させてあげることで、今後の業務がおこないやすくなったり、社内でのコミュニケーションが円滑になったりなど多くのメリットがあります。必要な日本語能力を身につけられるようサポートをおこないましょう。

資格手当を定めておく

資格取得にあたって、資格手当を定めておくのはとてもおすすめです。

資格手当とは、企業にとって有益な資格を持つ従業員に支給される手当のことです。日本で安定的に稼ぎたい外国人材にとって、資格の手当はモチベーションの向上につながります。

資格を取得したうえで、これからも自社に定着してもらえるように資格手当は明確に定めておくことをおすすめします。高額である必要はありませんが、自社にとっての重要性を考慮して金額やルールなどを設定しましょう。

まとめ

外国人が介護福祉士の資格を取得すれば、日本で長期的に就労することが可能になります。そのため、外国人材本人にとっても受け入れ期間にとってもメリットが大きいといえます。

しかし、試験の合格には、受け入れ機関の協力も必要不可欠です。外国人材が合格できるように、試験にかかる費用の負担や学習のサポートをおこなってあげましょう。資格取得に向けたサポートが充実していることで、外国人材も「サポートしてくれた企業のために頑張りたい」とモチベーションを高めてくれるでしょう。

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