介護ビザ(在留資格「介護」)とは?取得方法や採用のメリットを解説
介護外国人労働者 2024.07.25

目次
介護ビザ(在留資格「介護」)とは、外国人材が国家資格の介護福祉士を取得して、介護職として働く場合や介護指導の仕事をおこなうための在留資格です。この資格を持っている人材は、専門的な知識や高いスキルを身に着けており、在留期間の制限なく日本で働き続けることが可能です。
近年、日本は労働人口の減少が著しく、特に介護業界は大きくその影響を受けています。多くの介護事業所が頭を悩ませていますが、介護ビザはそんな問題を解決してくれるきっかけになることが期待されます。
本記事では、介護ビザの概要や取得方法、介護ビザの人材を雇用するメリットについて解説します。
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介護ビザ(在留資格「介護」)とは?
介護ビザ(在留資格「介護」)とは、介護福祉士を取得して、介護職として働く場合や介護指導の仕事をおこなうための在留資格です。
介護福祉士の資格を得るためには、「介護分野の専門学校や養成施設を卒業し、国家試験に合格する」もしくは「3年以上の実務経験を積んで、実務者研修を受けて国家試験に合格する」といった流れが必要となります。そのため、介護ビザを持っている人材は、介護に関する専門的な知識や高いスキルを身に着けています。
近年、日本の介護分野は特に人手不足が深刻であり、今後も日本人の労働力だけでは介護分野の人手不足を解消させることが困難であると考えられています。そのような背景から、介護分野へより多くの外国人材を受け入れるために、すでにある資格に加えて介護ビザが創設されたのです。
また、介護ビザは特定技能から移行が可能となっています。そのため、介護業界で働く人材がキャリアアップして継続して働いていけるための支援策としても活用されています。
介護ビザの取得要件
介護ビザを取得するには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 介護福祉士の資格を取得
- 日本の企業(介護事業所)と雇用契約を結んでいる
- 日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること
ちなみに、技能実習生が介護ビザを取得する場合は、「当該活動により本邦において修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること」という条件がつくようになります。
永続的に在留できる
介護ビザを持っている場合、きちんと更新を実施することで永続的に在留可能です。日本に移住のような形で働き続けられるので、安定して働きたい外国人材にとってはメリットが大きいです。受け入れ機関にとっても、専門的な知識や高いスキルを身に着けている外国人材に長く働いてもらえることは大きなメリットといえるでしょう。
従事する業務
介護ビザは、従事できる仕事の制限がない点が特徴です。特定技能では、「訪問系サービスはおこなってはいけない」など従事可能な業務が制限されていますが、介護ビザであれば訪問介護や夜勤業務など幅広い介護サービスをおこなうことが可能です。
介護ビザ(在留資格「介護」)を取得する方法
介護ビザを取得する方法には、以下の3つの流れがあります。
- 技能実習で介護事業所で就労した後に試験に受かる
- 特定技能1号として介護事業所で就労した後に試験に受かる
- 留学生として介護福祉士養成施設で勉強した後に試験に受かる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
技能実習で介護施設で就労してから試験に受かる
技能実習では、1年目は1号、2〜3年目は2号、4〜5年目は3号として、最大5年間滞在できますが、この5年間の間に介護施設で3年以上の実務経験を積み、実務者研修を修了する必要があります。そのあと試験に合格することで、介護ビザを取得できます。
特定技能1号として介護施設で就労してから試験に受かる
特定技能1号は技能実習と同じく最大5年間滞在できます。この5年間の間に介護施設で3年間の実務経験と実務者研修をおこないます。そのあと試験に合格することで、介護ビザを取得できます。
留学生として介護福祉士養成施設で勉強してから試験に受かる
留学生として来日し、資格取得を目指すこともできます。来日後、まず介護福祉士養成施設で2年以上学び、そのあと試験に合格することで介護ビザを取得できます。
介護ビザ(在留資格「介護」)の申請に必要な手続き
介護ビザの申請には正しい手続きが必要です。書類の不備や手続きの流れを誤ると、せっかく要件を満たしていてもスムーズに取得できません。ここからは申請に必要な手続きを解説します。
新規で資格を取得する場合
介護福祉士の資格を持った外国人材が、介護ビザを取得して日本で就労を始める場合、取得する要件を満たしていることを証明しなければいけません。主に以下の書類などを提出します。
- 在留資格認定証明書交付申請書(証明写真が必要)
- 介護福祉士登録証(写し)
- 雇用契約書(労働条件が明記されている)
- 受入れ企業の詳細や事業内容などがわかる書類
書類は、郵送またはオンラインでの申請が可能です。在留申請オンラインシステムは利用者登録をおこなえば無料で使用できます。
在留資格の変更をおこなう場合
留学生として養成施設で学んだ後に日本の介護施設で働く場合は、留学生から介護ビザへの在留資格変更をおこなう流れとなります。必要な書類は以下のとおりです。
- 在留資格変更許可申請書(証明写真が必要)
- 介護福祉士登録証(写し)
- パスポート
- 在留カード
- 雇用契約書(労働条件が明記されている)
- 受入れ企業の詳細や事業内容などがわかる書類
在留資格変更の場合は、変更前の資格が期限切れになる前に申請しなければならないので注意しましょう。
介護ビザ(在留資格「介護」)の人材を雇用するメリット
まだまだ介護ビザ(在留資格「介護」)を持つ外国人は多くはありません。しかし、徐々に数は増えてきており、介護ビザの人材を雇えることは、企業にとって大きなメリットをもたらしてくれます。ここからは、介護ビザの人材を雇用するメリットを3つ解説します。
- スキルも語学も優れている
- 在留期間の制限がない
- 業務内容に制限がない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
スキルも語学も優れている
介護ビザを持つ人材は、介護福祉士の受験に合格していることから、介護に関する専門的な知識や高いスキルを身に着けています。また、介護施設や事業所などの現場で実際に利用者とコミュニケーションをとっているため、日本語能力もしっかりと身に着けています。スキルも語学も優れている人材として、十分に力を発揮してくれるでしょう。
在留期間の制限がない
介護ビザは、更新を実施すれば在留期間の制限がありません。永続的に日本で働けるため、安定して働きたい外国人材にとってはとてもメリットが大きいです。また、受け入れ機関としても、経験を身に着けた外国人材に定着して長く働いてもらえるので、人材不足の問題解決につながるでしょう。
業務内容に制限がない
先ほども触れましたが、介護ビザは従事できる仕事に制限が設けられていません。特定技能は、訪問系のサービスは対象外で、利用者への身体介護業務や機能訓練の補助などのみ可能といったように従事できる業務に制限があります。しかし、介護ビザであれば業務内容に制限がなく、訪問介護や夜勤業務など幅広く従事可能です。
介護ビザ(在留資格「介護」)の人材採用はスキルドワーカーにおまかせ
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介護ビザを持った人材は、期間の制限なく就労可能です。しかし、まだまだ介護ビザを持つ外国人はまだ多くありません。そのため、介護ビザの取得を見据えたうえで外国人材を採用し、自社で教育・育成していくことが重要となります。
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介護ビザ(在留資格「介護」)を見据えた採用を!
本記事では、介護ビザの概要や取得する方法、介護ビザの人材を雇用するメリットについて解説しました。
介護ビザは、外国人材が介護福祉士を取得し、介護職として働く場合や介護指導の仕事をおこなうための在留資格です。介護ビザを持つ人材はスキルも語学も優れており、移住のような形で在留できるので定着して長く働いてもらえます。外国人材の長期的な活躍を考えている企業は、介護ビザを想定した採用・育成をおこなうのがおすすめです。