技能実習や特定技能から在留資格「介護」へ移行するメリットは？外国人材を永続的に雇用する方法を解説

在留資格「介護」とは、介護福祉士の資格を持つ外国人が介護業務に従事するために必要な資格です。豊富な知識や高い技術を備えており、更新をおこなえば永続的に日本で就労できます。

外国人材を介護職員として受け入れたい場合、技能実習や特定技能などの制度を利用することもできますが、これらの制度には在留期限が設けられています。経験を積んだ外国人材に長く働いてほしくても最長5年ほどの雇用になり、また新しい人材を採用して育成しなければいけません。

しかし、在留資格「介護」の取得を見据えて雇用・育成をおこなえば、期間の制限なく雇用可能です。経験・スキルを身に着けた外国人材を長期間雇用できるようになるため、企業としても人材の確保につながります。

本記事では、在留資格「介護」の詳細、技能実習・特定技能からの移行方法、および在留資格「介護」を取得することのメリットについて詳しく説明します。

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在留資格「介護」とは？

在留資格「介護」とは、外国人が介護福祉士の資格を持ち、介護業務に従事するための資格です。

介護福祉士資格を取得するには、「介護分野の専門学校や介護福祉士養成施設を卒業し、国家試験に合格する」もしくは「3年以上の実務経験を積み実務者研修を受けて国家試験に合格する」といった流れが必要となります。そのため、在留資格「介護」を取得している外国人材は、介護に関する豊富な知識や高い技術を備えており、日本語能力も非常に高いです。

在留資格「介護」を取得するには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 介護福祉士の資格を取得している
• 日本の企業（介護事業所）と雇用契約を結んでいる
• 日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること

国家資格である介護福祉士の取得は簡単なことではないため、在留資格「介護」を持つ外国人はまだ多くありません。しかし、厚生労働省の調べによると、2022年6月時点で5,339人に達しており、徐々に数は増えてきています。

取得した外国人材は永続的に雇用可能

外国人を介護職員として受け入れる際には、技能実習や特定技能などの制度を利用して受け入れることも可能です。しかし、それらの制度では通算5年という在留期限が設けられています。そのため、「せっかく雇用・育成しても長期間働いてもらうことができない」といった課題が発生します。

その課題を解決できるのが在留資格の移行です。例えば、「技能実習から特定技能」や「特定技能から在留資格『介護』」のように移行が可能で、移行をすると期限の延長ができます。最終的に在留資格「介護」を取得すれば、日本で永続的に就労できるようになり、経験を積んだ人材を長期的に雇用できます。

介護職員として外国人材を長期的に雇用するステップ

先ほども触れましたが、在留資格を移行すると期限の延長ができ、長期的に雇用できます。ここからは、介護職員として外国人材を長期的に雇用するステップをさらに詳しく解説します。

技能実習から特定技能への移行

技能実習から特定技能へ移行する場合は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 技能実習2号を良好に修了している
• 技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められる

技能実習の最初の1年は1号として始まり、その後2～3年目は2号に移行します。2号を問題なく修了し、今後の業務と技能実習の職種・作業に関連性があると認められた場合、技能試験と日本語試験が免除されます。

また、移行が認められるのは、主に特定技能1号の対象となっている産業分野です。特定技能1号の分野は以下の通りです。

• 介護
• ビルクリーニング
• 建設
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

特定技能から在留資格「介護」への移行

特定技能から在留資格「介護」への移行には、5年間の在留期間内に介護福祉士の資格を取得する必要があります。このためには、介護事業所での3年間の実務経験と、介護職員として働くうえで必要な知識とスキルを身に着ける「実務者研修」の修了が必須となっています。3年間の実務経験や試験までの日数、登録にかかる日数などを含めて、移行できるまで在留期間いっぱいの手続き期間がかかるでしょう。

在留資格「介護」の取得方法

在留資格「介護」を取得する方法には、以下の3つの流れがあります。

• 技能実習として介護施設で働きながら介護福祉士試験に合格する
• 特定技能1号として介護施設で働きながら介護福祉士試験に合格する
• 留学生として介護福祉士養成施設で勉強した後に介護福祉士試験に合格する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

技能実習として介護施設で働きながら介護福祉士試験に合格する

技能実習では、1年目は1号、2〜3年目は2号、4〜5年目は3号として、最大5年間滞在することができます。この期間内に、3年間の実務経験を積み、実務者研修を修了し、介護福祉士の試験に合格することで、在留資格「介護」を取得することができます。

特定技能1号として介護施設で働きながら介護福祉士試験に合格する

特定技能1号は、最長5年滞在ができます。技能実習と同じくこの5年の間に、3年間の実務経験と実務者研修をおこない、介護福祉士の試験に合格することで、在留資格「介護」を取得できます。

留学生として介護福祉士養成施設で勉強した後に介護福祉士試験に合格する

留学生として日本に入国し、介護福祉士の資格取得を目指すこともできます。入国後、介護福祉士養成施設で2年以上学び、その後介護福祉士の試験に合格することで、在留資格「介護」を取得することができます。

在留資格「介護」を取得してもらう企業側のメリット

在留資格「介護」の外国人材を雇用・育成することは、受け入れ企業にとってさまざまな利点があります。以下にその3つを解説します。

1. 業務内容において介護に関する制約がないこと
2. 専門的な能力が高いこと（資格を保有しているため）
3. 更新手続きを行うことで永続的に働けること

業務内容において介護に関する制約がないこと

在留資格「介護」は、介護に関連することであれば業務内容に制限がありません。特定技能も介護に関わる業務に従事させる点では同じですが、利用者への身体介護業務や機能訓練の補助などのみ可能で、訪問系の介護サービスは対象外となっています。そのため、訪問介護サービスをおこなっている事業所では特定技能人材を受け入れることはできません。

在留資格「介護」では、訪問系の介護サービスを含む幅広い業務が可能です。これにより、幅広く外国人材に業務を任せられるでしょう。

専門的な能力が高いこと

在留資格「介護」を持つ外国人材は、介護福祉士の受験に合格していることから、介護に関する豊富な知識や高い技術を身に着けているといえます。また、介護は人とのコミュニケーションも非常に重要となるため、日本語能力もしっかりと兼ね備えています。高い専門性を持っている人材として十分に活躍してくれるでしょう。

更新手続きを行うことで永続的に働けること

在留資格「介護」は在留期間の制限がありません。更新手続きをおこなえば永続的に働けます。経験・スキルを備えた外国人材を安定して雇用できるので、人材不足に悩まされている企業の問題解決につながるでしょう。

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外国人材は、在留資格「介護」へステップアップすることで、期間の制限なく就労可能です。若くて意欲の高い人材を安定的に雇用できることは、人材不足に悩んでいる企業の問題解決につながるでしょう。在留資格「介護」の取得に向けた教育・育成が鍵となりますが、スキルドワーカーであれば、高水準のスキルを持った人材とマッチングし、将来的には在留資格「介護」の取得・長期的な現場での活躍ができるための支援も徹底フォローいたします。

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在留資格の理解を深めて優秀な人材を確保しよう

本記事では、在留資格「介護」の概要や移行方法、そしてそのメリットについて説明しました。

在留資格を移行させることで、長期的に外国人材を雇用可能です。最終的に在留資格「介護」を取得すると、永続的に日本で就労できるため、経験を積んだ外国人材に定着して長く働いてもらえるでしょう。外国人材の長期的な活躍を考えている企業は、在留資格「介護」を見据えた採用・人材育成をおこなうことも検討するのがおすすめです。